「小規模企業共済」「中小企業退職金共済」

上記両制度は、個人事業主や中小企業で働く従業員の老後資金の確保等を目的とした国の制度です。加入対象者の範囲の拡大など、平成22年度中の施行を目指し、現在見直しが行われています。
ここでは、両制度の基本的な概要、税務上のメリットなどをご紹介いたします。
<小規模企業共済制度>
①内容
個人事業主や小規模企業の役員が掛金を積立て、廃業や退職等に備える制度です。廃業や退職等をした際に、掛金・加入期間に応じて、一定の共済金を受け取ることが出来ます。
②加入対象者
以下のいずれかに該当する企業の個人事業主又は役員
・従業員20人以下の製造業、運輸業、建設業、不動産業、農業等を営む企業
・従業員5人以下の卸売業、小売業、サービス業を営む企業
③税法上の取扱
掛金:「小規模企業共済等掛金控除」として、加入者の所得から控除されます。
受取金:一括受取の場合「退職所得」、分割受け取りの場合は「公的年金等の雑書得」に区分されます。
<中小企業退職金共済制度(中退共)>
①内容
従業員が退職した場合に備える制度です。従業員が退職した際に、掛金・加入期間に応じて、従業員に対し一定の共済金が支払われます。
<小規模企業共済制度>と異なる点は、小規模企業共済では加入者本人(個人事業主や役員)が掛金を負担するのに対し、中退共では企業が負担します。
②加入対象者
以下のいずれかに該当する企業の従業員
・従業員300人以下、資本金3億円以下の製造業、建設業等を営む企業
・従業員100人以下、資本金1億円以下の卸売業を営む企業
・従業員100人以下、資本金5千万円以下のサービス業を営む企業
・従業員50人以下、資本金5千万円以下の小売業と営む企業
③税法上の取扱
<小規模企業共済>と同様です。  


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