『 家族に関する税 』 の情報共有

こんにちは!大阪駅・梅田駅から徒歩3分の税理士法人M&Tです。

皆様、ゴールデンウィークはいかがでしたでしょうか?

私は実家に帰省し家族や友達との時間を過ごし、とても幸せなゴールデンウィーク

となりました♪

また、先週の日曜日は母の日でしたね。

日頃はなかなか恥ずかしくて言えない感謝の言葉ですが、母にはありがとうの気持ち

でいっぱいです。

家族の大切さを実感する1週間となりました^^

税理士法人M&Tでは、相続税など『家族に関する税』のご相談も承っております。

お気軽にご相談ください。

ということで、本日は、『家族に関する税』について

特に最近、注目されております

2017年に新制度となるであろう「配偶者控除」

についてまとめてみましたのでご確認ください。

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『 配偶者控除、17年に新制度 首相が検討指示 』

このような見出しが5月2日に保険経済新聞の朝刊に掲載され

ました。

どうやら、日本政府は専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除を

2017年にも見直す検討に入ったようです。

なぜ見直すのか、それは、配偶者控除を意識して女性が就労時間を抑えるケースが

目立つからです。そこで、女性が働きやすい制度に改めて、共働きの子育て世帯を

後押ししたいという政府の思惑があるようです。

もし、来年1月召集の通常国会で関連法案が成立すれば17年1月から新制度が導入されます。

それでは、、、

【そもそも配偶者控除とはどのような制度なのか】

→ 簡単に言いますと、配偶者控除は妻の年収が103万円以下なら

夫の課税所得から38万円の控除が受けられる制度のことです。

毎年、約1400万人がこの配偶者控除の適用を受けております。

例えば、夫の年収が600万円なら税負担が7万円程度軽くなります。

ちなみに、どのような制度に変わるかと言いますと、

配偶者控除を廃止し妻の年収に関係なく夫婦の所得から一定額の控除を認める

「夫婦控除」を創設する案が軸になる見通しです。

妻がフルタイムで働く世帯にも一律に適用されるため、

仕事の時間を抑える必要が少なくなりそうですね。

これから先も、変わりゆく税制に対して随時、情報提供させていただきます。

気になることなどございましたら、お気軽に税理士法人M&Tへご連絡ください。

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