いま、なぜ「空き家」が注目されているのか。

こんにちは、大阪駅から徒歩3分の税理士法人M&T堀田です。

本日は、『いま、なぜ「空き家」が注目されているのか』と題しまして、

現在話題となっております→増え続ける空き家に注目してみたいと思います。

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(引用:富士通総研経済研究所 米山秀隆先生談 「戦略経営者4月号」)

どうやら、現在日本には約820万戸の空き家があるらしく、

その空き家率は13.5%とのこと。

ちなみに、イギリスは約3%、ドイツについては1%未満とのことです。

ではなぜ、日本だけこれほどにまで空き家が多いかと言いますと、

日本では新築の販売が最終目的化してしまい、住宅が使い捨てになってしまっているから。

(欧米では長持ちする住宅を何世代にもわたりメンテナンスを繰り返しながら

   使い続けるため空き家が少ないらしいです)

今後、日本では2019年をピークに世帯数が減少し始めると言われておりますので

空き家の増加は予想を上回る状況になってくるかもしれません。

そんな中、今年の5月に「空き家対策特別措置法」というインパクト大の法律が施行

(改正)されました。この法律は、どんな法律かと言いますと、

『人の出入りや電気・ガス・水道の使用状況をふまえ、1年間を通じて使われていない家を空き家と定義し、①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 ②著しく衛生上有害となるおそれのある状態 ③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態-の条件を満たす「特定空き家」に対して、市町村が立ち入り調査・空き家の取り壊し・課税強化(住宅用地特例の解除)ができる』

という法律です。

特に、税制面から言いますと、今後、空き家を放置している場合、税金が上がります。

現在より約5倍~6倍ほど固定資産税が上がると言われております。

※この法律により、「特定空き家」については、これまで固定資産税の額を6分の1(または3分の1)まで小さくして評価してくれていた特別待遇が解除されてしまいます。

【例】

200㎡の土地(評価額2,000万円)に建つ1軒の空き家が平成27年中に「特定空き家」に指定されたとすると、平成27年分の固定資産税額は約4万6,000円(2,000万円×1/6×1.4%)ですが、平成28年分の土地の固定資産税額は19万6,000円(2,000万円×70%×1.4%)になります。 ・・・5倍近くに跳ね上がります。

こうなりますと、空き家の持ち主からすれば、「売れるうちに売っておこう」

・「特定空き家にならないように最低限のメンテナンスをしよう」となるはずです。

 

こんな状況が、新たなビジネスを生んでおります。

地方の空き家一戸建てをリフォームして販売して、空き家の処分に困っている家主と

手ごろな中古物件を探している消費者のニーズをうまくつかんで業績を伸ばしている

企業もあります。

最近では、「一生ローンにしばられてまで新築住宅を買うつもりはない」

という若者も増えているので、質の良い中古住宅を循環させるストックビジネス

の仕組みをうまく構築できれば、ビジネスチャンスの可能性が高いかもしれません。

ということで、今後、ますます増加すると言われている空き家の、現状と課題、

空き家に関するビジネスのお話でした。

住宅・空き家関連の税務等ご相談の際には弊社にお気軽にお声掛けください。

それでは、暑い日がまだまだ続きそうですがご自愛のもと皆様ご活躍ください。

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