ふるさと納税って?税制改正でどう変わったか

こんにちは。税理士法人M&Tです。 昨日今日と大阪は暖かかったですね。気温の変化に負けることなく元気にいきたいものです!

さて、本日はふるさと納税を取り上げてみたいと思います。

自治体への2,000円を超える寄附を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税から還付され、 住民税から控除される制度のことをいいます。『納税』となっておりますが実体は『寄付』であり、 話題となっている特産物などは寄付に対するお礼なんですね。 ふるさと納税の流れとしては以下のようになります。

  1. 寄付をしたい自治体を決め、その自治体の定める方法により、寄付金を払い込みます。
  2. 自治体から、領収書などの寄付金の証明書をもらいます。
  3. 寄付をした翌年3月15日までに、証明書を基に確定申告を行い、所得税の還付を受けます。
  4. 寄付をした翌年5月~6月頃、自分の住む市町村から、寄付金控除が加味された、減税後の住民税通知書が送付されてきます。  

そんなふるさと納税ですが、平成27年度の税制改正で変更された点がありました。

  1. 住民税基本控除額の限度額が、住民税額の現行10%から20%に拡大されます。【平成27年1月1日以降のふるさと納税より適用】
  2. 確定申告せずに、ふるさと納税が可能になります。    

【平成27年4月1日以降のふるさと納税より適用】 是非検討してみてはいかがでしょうか♪

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