ふるさと納税のシミュレーションや人気ランキングまとめてみました。

皆さん、こんにちは。大阪駅から徒歩3分の税理士法人M&Tです。

本日は、いま話題の

  • 「ふるさと納税ランキング」のご紹介
  • 便利なふるさと納税額のシミュレーションサイト

をご紹介させていただきます。ご参考の上、ご活用されてみてください。

 head_btn

「ふるさと納税」については以前、2015年2月24日のブログ
ふるさと納税って?税制改正でどう変わったか でも取り上げておりますが、
そもそも「ふるさと納税って?」等々気になる方が いらっしゃれば、
下の「ふるさと納税」をまとめた【ふるさと納税 総集編】 をご参考にされてみてください。

【ふるさと納税 人気ランキング】
http://furu-po.com/ranking 
⇒お米やお肉に人気が集中しております。

【ふるさと納税シミュレーション】※株式会社サイネックス様提供サイトよりhttp://www.citydo.com/furusato/what/07.html
⇒すぐに簡易計算ができます。住民税の限度額などご確認ください。   

以下、ふるさと納税制度の復習にご活用ください。

ふるさと納税 総集編

ふるさと納税の概要

ふるさと納税とは、全国の地方自治体の中から応援したい自治体、ふるさとにしたい自治体を選んで寄附金を送るという制度です。
納税という名称がついていますが、形式上は寄附という形になります。一定額以上の寄附を行えば、住民税と所得税からの還付・控除が受けられるようになります。
そのため、形式上は寄附ですが、実質的には「納付先を自由に選ぶことができる納税」と考えられています。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税による各地方自治体への寄附には、様々なメリットがあります。

  1. 寄附した地方自治体から特産品が贈られる!

ふるさと納税を利用すると、納税先の地方自治体から様々な「お礼」がもらえます。ご当地食材として人気の高い肉や野菜、地酒などの食品から、宿泊券やギフト券といったサービスチケットまで、贈られる特産品は地方自治体によって様々です。

  1. 節税になる!

ふるさと納税の制度を利用して地方自治体に寄附した金額のうちの一部は、控除の対象となります。また、過払いがある場合には確定申告をすることで還付、つまりキャッシュバックを受けることも可能です。

※ふるさと納税における還付・控除には、自己負担金としての最低額2,000円は控除されない、控除が受けられる上限額に制限があるなどの注意点がいくつかあります。
※納税者の所得や家族構成によって、最大限の節税効果となる金額も異なるため、個別での計算が必要となります。

  1. 寄附金の使い道を指定できる

ふるさと納税では、納めた寄附金を地方自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。寄附金の用途は、地域の子どもに向けた教育設備の充実、自然環境の保護、社会問題の改善など、地方自治体によって様々です。
寄附金の使い道の観点から、寄附先の地方自治体を選ぶこともできます。

主な寄附金の使い道  医療福祉/教育/地域の復興/スポーツ環境/水資源

ふるさと納税の流れ

納税の流れ

ふるさと納税の基本的な流れについてご紹介します。

1.寄附金を送る地方自治体を選ぶ
2.申込みを行う

申し込みは、自治体のホームページ、または該当する地方自治体の窓口で行うことができます。窓口は、実際にその地方自治体まで足を運ばなくてはならないので手間や労力がかかるため、ホームページからの申し込みをおすすめします。
なお、各地方自治体のホームページへは、当サイトのリンクから移動することができます。当サイトに登録した上で申し込みを行っていただくと、謝礼品に変換できるお得なポイントがつきますので、ぜひご利用ください。

3.贈り物を受け取る

ふるさと納税のお礼に寄附先の地方自治体からお礼が贈られてきます。
寄附してからどのくらいの期間で贈られるのかは地方自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
また、贈り物と同時に寄附金の「受領証明書」も発行されます。この証明書は、確定申告をして還付を受ける際に必要となる書類です。確定申告を行う前に必ず手元に届くように手配し、手元に届いたら紛失しないように注意してください。

ちなみに、今年4月から2点大きく変わっていますのでご参考にされてください。

2015年のふるさと納税、大きな変更点は2つ!

① ~個人住民税の1割だった控除上限額が2割に拡充されます~

平成27年1月~12月までのふるさと納税は、住民税の「特例控除額」が2倍になります。 ここで注意したいのは、「所得税」も2倍になるわけではありませんので誤解なきように。 また、家族構成や住宅ローン控除の有無等で上限金額は変わりますので、ご注意ください。

② ~確定申告が不要になる「ワンストップ特例」を受けるためには3つの条件をクリアし、 さらに所定の手続きが必要~

平成27年4月1日より、所定の条件を満たすと、確定申告なしで寄附金控除申請を行えるようになります。 ただしこちらは、ふるさと納税で寄附する自治体数が「5団体」までという場合に限ります。 ※あくまで「寄附先」が5つまでということなので、1つの自治体に複数回寄附しても本制度の対象となります。 この制度を利用すると、控除される税金が、今までは【所得税からの還付、住民税からの控除】だったのが、 すべて【住民税からの控除】となり、翌年度に住民税から控除されます。

「ワンストップ特例制度」を使うためには

以下のような条件を満たす必要があります。 必ず事前にご確認ください。

 1:もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

  ※年収2000万円を超える所得者や、医療費控除のために確定申告が必要な場合は確定申告で寄付金控除を申請してください

 2:2015年1月1日~3月31日の間に寄附をしていないこと

  ※2015年4月以前に寄附をした場合は確定申告が必要になります

 3:1年間の寄附先が5自治体以下であること

  ※1つの自治体に複数寄附をしても1カウントとなります

「ワンストップ」といっても、別途手続きが必要です。
確定申告不要といっても、何もしなくていいわけではありません。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書を、寄附した自治体へ提出する必要があります。

寄附時に一緒に申請書の送付を申し込むか、ご自身でワンストップ特例制度用紙をプリントアウトして寄付した自治体へ送付する必要があります。 ふるさとチョイスから申し込める自治体によっては、申込みフォームに「申請書を希望する」というチェックがある場合がございますので、そちらにチェックをいれて申請書を送ってもらうのが便利です。

ワンストップ特例制度の申請用紙が送られてくる自治体とそうでない自治体がありますが、送ってくれる自治体はサービスで行ってくれているので、全ての自治体が行ってくれているわけではありません。 ワンストップ特例制度はあくまで確定申告を簡素化したものなので、自分で手続きをすることを念頭において寄附されてください。

★ワンストップ特例制度の用紙が届かない場合は、ご自身でプリントアウトし、自治体へ提出を!
<リンク: http://www.soumu.go.jp/main_content/000351462.pdf

※同一自治体へ複数回寄附した場合、その都度申請書の提出が必要となります。

※平成28年1月10日までに用紙を提出しないとワンストップ特例による控除の対象になりません。

※年末の寄附の場合は、自治体からの申請書送付が1月10日以降になる可能性が高いため自分でプリントアウトし、自治体へ郵送する必要があります。

以上になります。

最後までご覧いただき、ありがとうございました!
SNS等でシェアして戴ければ、とても嬉しいです。よろしくお願いいたします。

それでは、詳細気になること等ございましたら、いつでも税理士法人M&Tまで!

お待ちしております。

<索引>以下、参考にさせていただきましたサイトです。
「あなたの意思をふるさとに『ふるさとチョイス』 http://www.furusato-tax.jp/2015newrule.html
「総務省より」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/procedure.html

facebook

コメントを残す