交際費課税の改正

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交際費等の損金不算入制度が、緩和の方向で改正が続いています。
平成25年度税制改正では、中小法人について、平成25年4月1日以後開始する事業年度より、定額控除限度額が年600万円から年800万円に拡大され、定額控除限度額に達するまでの金額の10%相当額の損金不算入が無くなり、800万円までは全額損金算入できることとなりました。
続く、平成26年度税制改正では、中小法人だけではなく、資本金1億円超の法人についても、一定の損金算入が認められることとなりました。
平成26年4月1日以後開始する事業年度より、交際費のうち接待飲食費の50%相当額が損金算入限度額となります。中小法人は、年800万円の定額控除限度額と接待飲食費の50%の損金算入限度額を選択することができます。
また、50%の損金算入の対象となる接待飲食費には、5千円以下の少額の飲食費と同様の記載要件が課されています。
少額の飲食費では、帳簿書類に
① 飲食等のあった年月日
② 飲食等に参加した者の氏名・名称及びその関係
③ 参加人数
④ 飲食等の金額、飲食店等の名称・所在地
⑤ その他参考となるべき事項
の記載要件がありましたが、50%の損金算入の対象となる接待飲食費では③の参加人数は不要ですが、それ以外は同様となっています。
少額の飲食費と同様に領収書に参加者の氏名等を記載することや会社が作成した明細書に記載することも認められています。
 接待飲食費の中にその法人の役員・従業員、これらの親族に対する接待飲食のために支出する社内接待飲食費は、少額の飲食費及び接待飲食費の50%損金算入の対象とはなりませんが、給与・福利厚生費・会議費等に該当しない限り全額が交際費等とされ、定額控除限度額の対象にはなります。
平成26年4月1日以後開始する事業年度から適用となりますので、接待飲食費の50%損金算入の適用を受けようとする法人は、この4月から帳簿書類への記載を始めることとなりますので、ご留意下さい。



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