借入リスクについて

こんにちは。税理士法人M&Tの里です。

当社では毎週月曜日始業前にメンバー全員で勉強会を行っております。

今週のテーマは「債務保証対策」でしたので、その内容をまとめてみます。

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【経営者保障の現状】

中小企業の約8割は会社が銀行から借り入れをする際、代表者が連帯保証をしています。

 

【知っておきたい借入に関するリスク】

①.信用保証付き融資だから安心、は間違い!?

「信用保証付き融資で保障されているので、自分に万が一のことがあっても大丈夫」

と誤解されている方が多いです。ですが、信用保証付融資はあくまで信用保証協会が

代位弁済をしてくれるだけで、返済義務は残ります。

 ②.個人の連帯保証の影響

社長の個人財産を担保に借入をしているケースが多くあります。

例えば自宅に抵当権設定をされている場合等は、万が一の際、残された遺族の生活へ

多大な影響を及ぼします。

 ③.会社を精算して残ったお金で債務弁済ができる!?

会社を精算する際、理論上は会社の資産から負債を差し引いた差額が手元に残ることに

なります。ただ現実問題、現金化できる資産を検討していくと、帳簿上の資産総額よりも

大幅に減少し、正味負債の方が多くなることも少なくありません。

 ④.事業承継でも足枷となる経営者保障

事業承継の際、旧代表者から後継者へ引き継がれる借入の個人保障が事業承継の負担を

大きくしています。また、後継者の負担能力によっては、これまでどおり旧代表者が

個人保障の負担を続ける必要がある場合もあります。

上記のようなリスクがある中、個人の住宅ローンの場合は、ほとんどの場合団体信用生命保険

に加入するのに対して、法人の借入保障を完備している企業はまだまだ少ないです

債務の返済と併せて負担も減っていく債務保証の保険加入や、

「経営者保障に関するガイドライン」を活用した経営者保障の解消等、債務保証対策は、

企業にとっても経営者個人にとっても重要課題だと改めて感じました。

経営者保障に関するガイドラインについては、また個別に記事をアップしたいと思います。

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