平成23年度消費税法基本通達の一部改正

おもな改正点は次のとおりです。
1.事業者免税点制度の適用要件の見直し(納税義務者の見直し)
これまでは基準期間の課税売上高で判定していましたが、平成25年1月1日以後開始する年又は事業年度
からは、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間の課税売上高が1,000
万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。
また、特定期間における課税売上高に代えて所得税法施行規則100①一に規定する支払証明書に記載すべ
き「給与等の金額」により判定することもできるとされました(消規11の2)この「給与等の金額」については、所得税の課税対象になっている給与・賞与が該当し、特定期間中において未払となっている給与、所得税が非課税とされる通勤手当・旅費等は含めない点が明らかにされました。(消基通1-5-23)
*特定期間とは、当課税期間の前年1月1日(法人の場合は前事業年度開始の日)から6か月間です。 
特定期間の具体例
①個人事業者や事業年度が1年である法人
   個人事業者・・・前年1月1日から6月30日(7月1日から12月31日迄に開業した場合は、特定期間の
課税売上高がないため判定不要です)
  法人・・・前事業年度開始以後6か月の期間
②新たに設立した法人(前事業年度が1年でない法人)  
設立1期目が8か月以上の場合・・・前事業年度開始以後6か月の期間
③設立1期目が8か月未満の場合
 (イ)月の途中で設立した法人
(ロ前事業年度が8か月未満
(ハ)前事業年度の決算期末が月末
(イ)~(ハ)により前事業年度の開始から6ヶ月後の前月の末日
④設立1期目が7ヶ月の場合 
(イ)法人設立から前事業年度終了まで6か月の期間
(ロ前事業年度は7か月以下
 その期間は特定期間に該当しません。因って、前事業年度の課税売上高の判定の必要はありません。
 但し、特定期間がなく課税事業者とならない場合でも、事業年度開始の日における資本金の額又は出資金
 の金額が1,000万円以上である法人(法12条の2第1項の新設法人)は課税事業者に該当します。
⑤前事業年度終了の日は月末であるが、月の途中で設立のため前事業年度開始の日以後6か月の期間の末日が
月末でない場合〈特例あり〉
(イ)前事業年度の6か月の期間の末日が月末でない
(ロ前事業年度終了の日が月末である
その期間の末日の前月の末日までの期間を特定期間とする特例があります。
公表されました消費税の還付申告に関する明細書の様式
また平成23年度改正では,控除不足還付税額のある還付申告書を提出する場合,課税期間中に国内におい
て行った課税資産の譲渡等に関する事項や,輸出取引等に関する事項等を記載した明細書を還付申告書に添付
しなければならないこととされた( 消規22③)。
「消費税の還付申告に関する明細書」に記載する範囲は、法人の場合、課税資産の譲渡等に関する事項については取引金額が100万円以上の取引を上位10番目(個人事業者は上位5番目まで)まで記載する内容に、輸出取引等に関する事項については、取引金額総額の上位10番目(個人事業者は上位5番目まで)まで記載する内容等となっています。
この他の申告書、届出書が一部改正又は新設されています。



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