平成22年分確定申告の留意点

今年も所得税の確定申告の時期がやってきました。
年に一度なので、忘れてしまっていることや新しく変わったところを確認しているところです。
平成22年分の改正項目は以下のとおりです。
1.寄附金控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられました。
2.居住用財産の買換えの特例の譲渡資産の対価の額が2億円以下であることの要件を追加したうえで、適用期限が2年延長されました。
3.平成21年度改正で、先行取得した土地がある場合の譲渡所得の特例による譲渡益の控除が平成22年分より始まります。
4.試験研究を行った場合の特別税額控除の限度額が平成22年と平成23年分については、所得税額の20%から30%相当額まで引き上げられました。
5.長崎年金訴訟の最高裁判決を受けて、相続等に係る生命保険契約等に基づく年金について、雑所得の計算方法が変わりました。
今年は大きな改正項目はありませんでしたが、5.の相続により取得した生命保険契約等に基づく年金の雑所得の計算は、保険年金の支払を平成21年分までに受けた方の還付申告・更正の請求をするのに必要になります。
相続税と所得税の二重課税とならないように、前提として年金の受給権に対する相続税の課税対象と年金の支給総額に対する相続後支給開始時における現在価値は、同額であるとして、2回目の年金の支給分より運用益相当額が増加していくことになるので、その運用益相当額を雑所得の収入金額とし、支払保険料の総額にその収入金額の年金支給総額に対する割合を乗じて計算した保険料を必要経費として所得税を課税します。 
計算の前にまず、相続税法上、定期金に関する評価額について、平成22年度改正前の適用を受けたものと、改正後の適用を受けたものに区分します。その区分した年金を①確定年金、②終身年金、③有期年金、④特定終身年金、⑤特定有期年金の5形態にさらに区分し、それぞれの形態ごとの計算方法により計算します。
また、この計算は、生命保険契約だけでは無く、同様の損害保険契約についても生命保険契約に準じて処理が定められています。
実際の計算の際には、国税庁のホームページの「保険年金の所得金額の計算のためのシステム」に必要な事項を入力すれば計算ができるようになっています。



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