平成23年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

『国税庁のHPに「平成23年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が掲載されました(http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h23_01.pdf)。
平成23年から、子ども手当の創設により16歳未満の年少扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されることから、昨年までと様式が大幅に変わっています。
・扶養控除の対象となるのは16歳以上の扶養親族
扶養親族の記入欄に「16歳以上」と明記されています。
・住民税に関する事項(16歳未満の扶養親族を記入する)
新しく設けられました。平成23年分の住民税では年少扶養控除が認められますので、16歳未満の扶養親族に関する記入が必要となります。これは、個人住民税の非課税限度額計算に、年齢に関わらず扶養親族の数を用いるために、その把握が必要となるからです。
・あて先に「市区町村長」が加わった上記の住民税に関する事項ができたことから、従来からのあて先である税務署長のほか市区町村長が加わりました。なお、この申告書は実際には勤務先で保管しておき、住民税に関する事項については給与支払報告書によって市区町村に伝えます。
・従たる給与についての扶養控除等申告書の提出
用紙上段の右端、丸囲み文字「扶」の下に欄が新設されました。「従たる給与」のある人、つまり「他から給与がある」人も増えてきたからでしょう。提出している場合には「○印」を記入します。
「主たる給与」からでは扶養控除などを控除しきれない場合、従たる給与から控除できますが、それには従たる給与についての扶養控除等申告書の提出が必要となります。


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