平成24年度税制改正

平成24年3月30日に平成24年度税制改正が成立しました。
昨年は、ねじれ国会と東日本大震災のため成立が大幅に遅れ、改正内容も修正や繰越し等の変更が何度も審議され、さらに震災復興のための法案も多く、大変複雑になっていました。
平成24年度改正は、厳しい経済状況や震災復興を考慮して、既存の規定の適用の延長が多く、大きな改正はありません。
主な改正とその適用時期は次のようになっています。
所得税関係
1.給与所得控除額の給与収入1,500万円を超える場合の上限(245万円)の設定
適用時期:所得税は平成25年分から、住民税は平成26年度分から適用
2.特定支出控除の適用範囲の拡大等
① 弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交 
  際費)の適用追加
② 適用判定の基準は、給与所得控除額の2分の1(改正前:控除額の総額)
適用時期:所得税は平成25年分から、住民税は平成26年度分から適用
3.勤続年数5年以下の法人役員等の退職所得の2分の1課税の廃止
適用時期:所得税は平成25年分から、住民税は平成25年1月1日以後に支払われるべき退職金から適用
4.住宅ローン減税の認定低炭素住宅の特例の創設
 適用時期:平成24年又は平成25年
5.認定長期優良住宅の新築等の税額控除の上限引下げ
 適用時期:平成24年1月以後適用
 
6.特定居住用財産の買換え及び交換の譲渡所得の特例の譲渡価額要件の引下げ
 適用時期:平成24年1月1日以後
7.源泉徴収した所得税の納期限の特例の廃止
 適用時期:平成24年7月1日以後に支払うべき給与等及び退職手当等に適用
8.国外財産調書の創設
 適用時期:平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用
 ※罰則については、平成27年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用
法人税関係
1.中小企業投資促進税制の適用範囲の拡大・延長
  適用時期:平成24年4月1日から平成26年3月31日までに取得等をし、事業供用した特定機械装置等について適用されます。
2. 環境関連投資促進税制の対象となる太陽光発電設備及び風力発電設備の即時償却
 適用時期:平成24年4月1日以後に当該設備の取得等をし、1年以内に事業の用に供した場合に適用
3.特定資産の買換えの特例の適用範囲の見直し・延長
 適用時期:平成24年1月1日以後に譲渡をして、同日以後に買換資産を取得した場合に適用
資産税関係
1.直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税の非課税限度額の拡充・延長
 適用時期:平成24年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用
2.相続税の連帯納付義務の改正
 適用時期:平成24年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税について適用
平成23年度税制改正の税率の改正は次のとおりです。
1.法人税率の改正
 適用時期:平成24年4月1日以後に開始する事業年度より
2.復興特別法人税
 適用時期:平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度から3年間
3.復興特別所得税
 適用時期:平成25年分から平成49年分まで
4.個人住民税の税率の特例
 適用時期:平成26年度から平成35年度まで



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