所得拡大促進税制

平成23年度税制改正の雇用促進税制の税額控除額が現行の増加雇用者数1人当り20万円から40万円に引き上げられ、平成25年度税制改正で新たに個人所得の拡大のため「所得拡大促進税制」が創設されました。
所得拡大促進税制は、法人又は個人事業者が給与等支給額を増加させた場合、その増加額について税額控除を認め、個人の所得水準を引き上げようというものです。
具体的には、次のような制度です。
平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に開始する各事業年度(個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成28年12月31日までの各年。以下「適用事業年度」といいます。)において、国内雇用者に対して給与等を支給し、以下の3つの要件を満たした場合、雇用者給与等支給増加額の10%の税額控除ができる制度です。ただし、控除できる税額は、その適用事業年度における法人税の額(個人事業主の場合は、所得税の額)の10% (中小企業の場合は、20%) が限度となります。
要件① 雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であること
要件② 雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること
要件③ 平均給与等支給額が比較平均給与等支給額以上であること
この制度は、適用事業年度において青色申告書を提出している法人又は個人事業主が対象となり、雇用促進税制とは選択適用となっています。
この制度では、雇用促進税制のように事前に書類を提出したりする必要はありませんが選択適用なので、雇用促進税制の事前届出をしておけば、申告の際に有利なほうを選択することができます。
経済産業省のサイトにQ&Aが掲載されていて、用語や適用関係等について易しく解説されています。
わたしの所得も拡大されるでしょうか。期待大!です。



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