所得拡大促進税制ご活用について

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平成26年度の税制改正において、制度の拡充・延長が行われました。個人の所得水準の底上げをさらに促進していくため、制度を2年間延長するとともに、従業員への給与などの支給額を基準事業年度から5%以上増加させるという要件を緩和し、平均給与等支給額の算定方法についてもより適用しやすくなりました。
控除額については、改正前と変わらず支給増加額の10%を法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除として申請できます。ただし、この減税額が「本来納めるはずの法人税額」の10%(中小企業の場合は20%)を超えていた場合、「本来納めるはずの法人税額」の10%(中小企業の場合は20%)が減税額になります。
◎平成26年4月1日より前に終了する事業年度について適用する場合
改正前の制度を適用し申請をします。改正前の制度では適用ができなくても、改正後の制度の用件をすべて満たせば、翌年度の適用の際に適用1年目の税額控除を上乗せして控除できることとされている。
◎平成26年4月1日以降に終了する事業年度について適用する場合
①給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して一定割合(適用年度ごとに異なる)以上増加していること
・平成27年4月1日より前に開始する事業年度については2%
・同日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度については3%
・平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度については5%以上
と段階的に変更
②給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
③平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を超えていること
・「継続雇用者に対する給与等の支給額」と、それに係る支給者数に限定して比較することに改正
※①、②、③のすべての要件を満たした場合に、税額控除が認められます。
◎適用対象者
青色申告書を提出する法人および個人事業主
◎適用手続き
・法人税(個人事業主の場合は所得税)の申告の際に、明細書を添付する。
(法人税確定申告書「別表六(二十)」と「適用額明細書」) 
・事前の届出は不要。
・雇用促進税制とは選択適用。



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