日本の不動産大人気!?

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こんにちは、大阪駅から徒歩3分の税理士法人M&Tです。

今回は、日本の不動産が海外から大量に買われているという話をしたいと思います。

最近の円安も影響してか、中国を含む世界の投資機構と個人が2014年年初から日本の不動産を買い続けているようです。

日本みずほ信託銀行によると、日本の不動産市場の年間取引額に占める外国人投資家の割合は20%に達し、米金融危機発生前のピークとなった2007年を8割上回っております。

アジアだけではありません。一例を挙げますと、世界最大級の資産管理会社の米「ブラックストーン・グループ」は昨年、1900億円を投じて東京の中心部に5000戸の住宅を購入しました。また、米仏独の投資ファンドも品川や新宿、中野にそれぞれ700億円、380億円、180億円を投じ、オフィスビルや総合商業施設を購入しております。

不動産への積極的な投資を行っているのは、外国政府の投資機構や外国法人資本だけではなく、多くの外国の個人投資家も日本の不動産に積極的に投資しています。聞くところによると、中国の一部の富裕層は東京や大阪、名古屋などの大都市で住宅や店舗を次々と買い入れているようです(日本不動産研究所の調査より)。

(日本の多くの不動産会社は、中国語に精通したブローカーを雇い入れるほどらしいですよ)

それでは、外国資本が日本に不動産市場に押し寄せているのはなぜなのでしょうか。大きな理由は2つあると考えられております。

理由

  1. 日本の大都市の不動産市場が底値を打ち、大きな投資価値を持っていると判断している。

  2. 大幅な円安で投資コストが下がった外国人投資家は市場参入の好機が訪れたと考えている。

 ①について

日本全国の平均地価は近年、下落幅を大きく縮小し、一部地域では上昇に転換しております。昨年、東京と名古屋、大阪の3大都市圏の商業用地と住宅用地の価格はいずれも上昇し、東京の中心部のオフィスビルの空室率は5%に下がりました。住宅価格も上昇に転じております。しかし日本の不動産の全体的な価格はまだ低く、今後も大きな上昇の余地があると考えられているようです。

②について

日本の不動産が海外投資家の注目を浴びている最大の要因はやはり大幅な円安です。安倍政権は2012年末から、15年余りにわたって続いたデフレを脱却するための「大胆な金融政策」を取り、日銀の大規模な緩和策で日本円は下がり続けました。対ドルレートは1ドル120円前後となり、2012年9月の77円から43円下がって下落幅は50%を超えております。 

東京の不動産価格は、2020年の東京五輪までは上昇していく可能性が高いと見られており、日本の不動産の賃貸価格から考えると、物件を賃貸すれば、6%から8%の投資リターン率が見込めます。

ということで、海外投資家の日本の不動産への投資に有利な条件が整いつつあり今後も海外からの日本不動産買いは続いていきそうですね。引用:「人民網日本語版」

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