書類の電子保管のメリット

simple-paper.jpg

こんにちは、大阪梅田から徒歩3分の税理士法人M&Tメンバーです。

先日、新規で経理代行と税務顧問を関与させていただくことになったとある会社での出来事
事務所の棚に「平成●年●月●日破棄予定」と紙が貼られた段ボールがきれいに整理された状態でビッシリ並んでいるのを見つけました。
どの会社にもたっぷりありそうな、過去の領収書などの書類を保管です。こんなにきれいに整理・管理されているなんてすばらしいなぁと思いながらも、すごくスペースをとっているのでもったいですね…なんて話をしていました。
現在、税務調査の証拠となる領収書や契約書は3万円以上の場合に紙のまま原則7年間保存するように義務付けられています。7年分の書類ですから、結構なボリュームになりますね…。
これが、昨年末に発表された税制改正大綱によると、3万円以上という金額要件が廃止されて、諸々の要件を満たせばスキャンして電子保管が認められるようになる予定です。経団連によると、書類の保管スペースや整理などにかかる国内企業の管理コストは年間3千億円にのぼるといわれていますから、書類保管とはいえ侮れない改正ですよね。
たとえば今はクラウド会計ソフトを使っていると、スマートフォンで写真をとると領収書の会計入力ができる機能もありますので、スマホで写真をとれば会計入力も電子保管も完了!なんてこともできるようになってくるわけです。
(クラウド会計の記事はこちら:http://xn--mnq03wwrwkpimznqtt.com/2014/12/10/812)
こんな風に会社経理がどんどん効率化されて、企業がより一層本業に力を入れることができるようになることを願います。
参考URL
辻本郷税制改正大綱まとめ
http://www.ht-tax.or.jp/wp-content/uploads/2015/01/h27_zeiseikaisei.pdf

facebook

コメントを残す