消費税の届出

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消費税率の引き上げに加え、一定の事業者の免税点の不適用や選択届出の提出の制限、特定の業種の簡易課税制度のみなし仕入率の見直し等により、消費税の課税が強化される改正が続いています。
消費税には選択適用できる制度や申請により受けられる特例制度がありますが、その提出期限を過ぎてしまうと適用が受けられず、多くの消費税額を納めなくてはいけなくなります。
次のような場合には選択の届出や申請をすることにより消費税の還付を受けたり、税額を少なくすることができます。
1.課税事業者選択届出
①免税事業者で輸出業者のように売上に係る消費税額よりも仕入に係る消費税額が多く、経常的に還付が生じる事業者
②免税事業者で設備投資が多額になる場合
提出期限:適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日まで(適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)
ただし、適用課税期間の初日から2年間は免税事業者に戻ることはできず、また、本則課税で調整対象固定資産を取得した場合は取得課税期間から3年間は免税事業者に戻ることはできません。
2.課税事業者選択不適用届出
①還付が受けられないこととなった場合
提出期限:適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日まで
3.簡易課税制度選択届出

①本則課税による仕入税額よりも簡易課税によるみなし仕入税額が多くなる事業者
②外注を辞めて、従業員を増やす場合のように、本則課税による仕入税額が大きく減少する場合
提出期限:適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日まで(適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)
ただし、適用課税期間の初日から2年間は本則課税に戻ることはできず、また、課税事業者を選択した課税期間又は課税事業者となる新設法人(事業年度開始時の資本金が1千万円以上の法人)の基準期間のない課税期間に、本則課税で調整対象固定資産を取得した場合は取得課税期間から3年間は簡易課税を選択することはできません。
4.簡易課税制度選択不適用届出
①設備投資が多額になる場合
提出期限:適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日まで
5.課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請
①通常の課税売上割合よりも、合理的な基準により算出した割合が大きい場合
②たまたま土地の譲渡があったことにより課税売上割合が減少する場合
提出期限:承認を受けようとするとき(承認を受けた日の属する課税期間から適用できます。)
課税売上割合に準ずる割合は、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合に適用でき、承認には2週間から1ケ月、場合によってはそれ以上かかることもありますので、注意が必要です。承認が間に合わなかった場合は取下げ書の提出が必要となります。
6.課税売上割合に準ずる割合の不適用届出
①通常の課税売上割合よりも、合理的な基準により算出した割合が小さくなった場合
②上記②の土地の譲渡の翌課税期間
提出期限:適用をやめようとする課税期間の末日まで
7.課税期間特例選択・変更届出
①輸出を専門とする業者のように経常的に消費税が還付されるような事業者は、課税期間を1ケ月にすれば、毎月還付を受けることができます。
②大きな設備投資をする場合に課税期間を短縮・変更することで消費税の還付を受けることが可能になったり、還付される金額が多くなったりします。
③課税事業者選択(不適用)届出や簡易課税選択(不適用)届出は、課税期間の初日の前日までに提出しないと、その課税期間での選択の適用ができないが、課税期間を短縮することにより事業年度の途中で選択が可能になります。
提出期限:課税期間の特例の適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日まで(事業を開始した日の属する期間である場合には、その期間中)
ただし、2年間は選択をやめることも、変更することもできません。
課税期間特例選択不適用届出
①消費税が還付でなくなった場合
提出期限:特例の適用をやめようとする課税期間の開始の日の前日まで
ただし、消費税課税期間の特例の適用を受けた日の属する課税期間の初日から2
年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、この届出書を提出することはできません。



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