消費税法施行規則一部改正省令が公布されました

財務省は3月18日、「消費税法施行規則及び消費税法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」を制定しました。(平成25年財務省令6号)
これは、平成24年8月22日に公布された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(以下、改正消費税法)に対応するもので、これで26年4月1日施行分の改正消費税法に係る政令と省令が出揃ったことになります。
改正消費税法では、消費税率の8%(26年4月1日)及び10%(27年10月1日)への引き上げとそれらの経過措置を規定したほか、課税の適正化の一環で「事業者免税点制度」と「中間申告制度」の見直しが行われています。
「特定新規設立法人」
資本金1000万円未満の新設法人に関する免税点制度については、課税売上高5億円超の事業者によって直接又は間接に支配する法人が設立された場合、設立当初の2年間は課税事業者とするなど、資本金1000万円以上の新設法人と同様の措置が講じられ、平成26年4月1日以後に設立される法人から適用されます。(法12条の3、令25条の2他)
また省令では、この「特定新規設立法人」に該当する場合に提出しなければならない届出書の記載事項が規定されました。
任意の中間申告制度を創設
中間申告制度の見直しでは、現在、直前の年税額が60万円以下で中間申告義務の無い事業者に対し、任意の中間申告制度が設けられ(法42条、44条)、省令に「六月中間申告書を提出する旨の届出書の記載事項等」が規定されました。(規20条の2)
なお、任意の中間申告を止める場合の手続きは不要とされています。
また、税率の引き上げで納税額や中間申告回数が増加しますが、任意の中間申告納付制度の創設以外の見直しはなく、中間申告の回数や基準年税額などは現行通りで、現在の基準年税額60万円(地方消費税を含む)は、8%の引き上げで60,9千円、10%時で61,5万円となります。



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