消費税法等の一部を改正する等の法律案

平成24年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」が参議院で可決成立しました。
12月16日の選挙の結果によっては、まだ実施は不確定な状況ですが、実務的にも大きな影響がありますので、施工前に確認しておこうと思います。
法案成立により、消費税率が平成26年4月1日からは現状の5%(消費税4%+地方消費税1%)から8%(消費税6.3%+地方消費税1.7%)に、
平成27年10月1日からは10%(消費税7.8%+地方消費税2.2%)に段階的に引き上げられます。
原則として、契約日が施行日前であっても、課税資産の譲渡等が施行日(平成26年4月1日、平成27年10月1日)後の場合には、
改正後の税率が適用さられることとなりますが、過去に消費税率が3%から5%に引き上げられたときと同様に、請負工事や資産の貸付け等などに関しては、
次のような経過措置が講じられます。
1.工事や製造に係る請負契約に関する経過措置
(1)平成25年9月30日までの契約
平成25年9月30日までの間に契約が締結され、その契約に基づいて平成26年4月1日以後に課税資産の譲渡等(完成引渡し)が行われる場合には、改正前の 税率(5%)が適用されます。
ただし、平成25年10月1日以後に当該契約に係る対価が増額された場合には、増額される前の対価の額に限れらます。
(2)平成25年10月1日から平成27年3月31日までの契約
平成27年3月31日までの間に請負契約を締結し、その契約に係る完成引渡しが平成27年10月1日以後になる場合には、一部改正後の税率(8%)が適用されます。
平成27年4月1日以後に契約に係る対価が増額された場合の取り扱いは上記と同様です。
2.資産の貸付けに係る契約に関する経過措置
平成25年9月30日までの間に締結した資産の貸付に係る契約に基づき、平成26年4月1日前から引き続き当該契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、
契約内容が以下の①及び②又は①び③の要件に該当するときは、平成26年4月1日以後の資産の貸付けについて、改正前の税率(5%)が適用されます。
ただし、平成25年10月1日以後に資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合には、変更後における当該資産の貸付けについて経過措置の適用はありません。
①当該契約に係る資産の貸付けの期間及び当該期間中の対価の額が定められていること。
②事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。
③契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他対価に関する契約の内容が政令で定める要件に該当していること。
※①及び②に該当するのは通常の賃貸借契約、①及び③に該当するのがいわゆるファイナンス・リースということになります。
ただし、法人税法の改正により、所有権移転外ファイナンス・リースは資産の引渡し時に売買があったとされるため、引渡し時点の税率が適用されることになります。
1.の請負契約の対価の増額については経過措置が設けられていますが、貸付契約については対価の額の変更については経過措置の適用がありませんので、間違えないように注意が必要です。



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