消費税率の変更について

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平成26年4月1日より消費税率が変更になりました。
取引期間が4月1日をまたぐ資産の譲渡等に適用する税率の考え方・留意点について整理します。
1 消費税の適用税率
消費税の適用税率は、附則に別段の定めがあるものを除き、平成26年4月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れ等については新税率8%が適用されます。 また、26年3月31日以前に行われた資産の譲渡等及び課税仕入れ等については、旧税率5%が適用されます。
2 資産の譲渡等の時期
国内取引における消費税の納税義務の成立時期は、課税資産の譲渡等を行った時になります。その具体的な時期については消費税法基本通達で以下のように明らかにされています。
・棚卸資産の譲渡・ 固定資産の譲渡 ⇒ 引渡しのあった日
(具体的には、出荷日、検収日、相手方が使用収益できることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等、棚卸資産の種類・性質、その販売に係る契約の内容等に応じて引渡しの日として合理的であると認められる日のうち、事業者が継続して棚卸資産の譲渡を行ったこととしている日とされます)
・請負による資産の譲渡等
物の引渡しを要するもの ⇒ 目的物の全部を完成して引き渡した日
物の引渡しを要しないもの ⇒ 約した役務の全部を完了した日
・資産の貸付け ⇒  契約や慣習によりその支払を受けるべき日
3 施行日前後の取引に係る税率の考え方
・販売側(課税売上げ):上記 2 の取扱いに基づき、各取引の態様に応じた資産の譲渡等の日の税率を適用します。
・仕入側(課税仕入れ):課税仕入れについては、前段階税額控除方式が採用されている消費税本来の性格を踏まえて判断しなければならないとされる場合もあるので注意が必要です。つまり、26年4月1日以後に行われた課税仕入れであっても、課税仕入れの相手方の資産の譲渡等の日が施行日前であり、旧税率が適用されていることが明らかなものについては旧税率5%に基づき仕入税額控除の計算を行うことになるとされています。
4 棚卸資産の譲渡等の具体的なケースと適用税率
<契約日と引渡し日が施行日をまたぐ取引>
Q. 売買契約を平成26年3月20日に締結し、商品の納入予定日が4月20日である場合の適用税率は5%か8%か。
A. 棚卸資産の譲渡等の日は「資産の引渡しのあった日」であり、売買の契約日がいつであるかは関係ありません。事業者が納品日を資産の譲渡等の日としている場合、施行日以後に行われた資産の譲渡等に該当することから、新税率8%を適用することになります。
<予約販売>
Q. 平成26年3月20日に商品の予約を受け付け、4月20日に商品を顧客に販売する場合の商品代金に係る適用税率は5%か8%か。   
A.施行日前の商品の予約の有無が、適用税率の判断に影響することはありません。事業者が納品日を資産の譲渡等の日としている場合は、施行日以後に行われた資産の譲渡等に該当することから、新税率8%を適用することになります。
<インターネット販売>
Q.インターネットで商品の販売を行う場合において、26年3月31日までに注文を受け、代金決済したものについて、4月1日以後に商品を引渡す場合の適用税率は5%か8%か。
A.商品を販売する事業者が、相手方に納品した日を資産の譲渡等の日としている場合は、3月31日までに注文を受け代金決済した場合であっても、施行日以後に行われた資産の譲渡等に該当するため新税率8%を適用することになります。
<施行日前に販売した商品の返品>
Q. 施行日前に販売した商品について、施行日以後に返品された場合の適用税率は5%か8%か。
A.施行日前に販売した商品について、26年4月1日以後に返品されて対価の返還等を行った場合、原則は旧税率5%により売上げに係る対価の返還等に係る消費税額の計算します。ただし、事業者が合理的な方法により継続して返品等の処理を行っている場合には、その方法により、売上げに係る対価の返還等に係る消費税額を計算しても差し支えありません。ここでいう、合理的な方法による返品処理とは事業者が、取引実態に応じた一定のルールに基づき処理を行っているものが該当します。例えば、返品の実績から「4月中に返品された商品は3月中に販売したもの、5月以降に返品されたものは4月1日以後に販売したもの」とし、取引の相手方との合意に基づいて対価の返還を行い処理しているような場合、及び請求書等に適用税率が明記されている場合等は、合理性があると認められるもの考えられます。
  
今回は、資産の譲渡等の取引時期にのみについてご案内いたしましたが、更なる詳細については、国税庁より公表された「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」(2014年01月27日)等をご確認ください。



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