災害義援金に関する税務上の取扱い

平成23年3月15日付けで国税庁から東北地方太平洋沖地震に際し、 災害義援金に関する税務上の取扱いについてリリースがありました。 1.税務上控除(個人)・損金算入(法人)できる寄附金範囲 個人又は法人が、災害に際して募金団体に義援金を寄附する場合でも、その寄附金が最終国地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば「国等に対する寄附金」として、税制上の特典を受けることができるようになりました。 具体的には以下のものが該当します。 ①国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金 ②日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、」新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終国又は地方公共団体に拠出されるもの ③社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者生活再建のための基金」として直接寄附した義援金等 ④社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」として直接寄附した義援金等 ⑤募金団体を経由する国などに対する寄附金 2.個人の方が義援金を寄附した場合の取扱 【寄附金控除額の内容と計算】 個人の方が義援金を寄附した場合には、その義援金が「特定寄附金」に該当するものであれば(1.参照)寄附金控除の対象となります。 その年中に支出した特定寄附金の額の合計額-2千円=寄附金控除額 となり所得金額の40%相当額が控除の限度となります。 【寄附金控除額の控除を受けるための手続き】 確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載すると主に義援金を寄附したことが確認できる書類(たとえば国や地方公共団体の採納証明書、領収書、募金団体が発行する預かり証など)を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。 3.法人が義援金等を寄附した場合の取扱 【寄附金控除額の内容と計算】 法人の方が義援金を寄附した場合にはその義援金が「国又は地方公共団体に対する寄附金(国等に対する寄附金)」、「指定寄附金」に該当するものであれば(1.参照)支出額の全額が損金算入されます。 【寄附金の損金算入を受けるための手続き】 確定申告書の別表14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」の「指定寄附金等に関する明細」に寄附した義援金に関する事項を記載し、義援金を寄附したことが確認できる書類を保存する必要があります。 税理士 大阪 整骨院 開業 会社設立 税金 不動産 税金 大阪で税理士をお探しなら、 税金や不動産に強い税理士法人M&Tへご相談ください。

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