特定役員退職手当等の2分の1課税廃止について

平成24年度所得税関係の改正点は以下の通りです。 1.勤続5年以下の法人役員分も廃止 役員等として勤続年数5年以下の者が支払を受ける退職金「特定役員退職手当等」については2分の1課税が廃止されます。対象となる特定役員とは、取締役、執行役、監査役等(法人税法2条15号に規定する役員)国会議員・地方公共団体の議会議員、国家公務員・地方公務員です。 2.勤続年数1年未満の端数は『1年』で 退職所得控除額に係る勤続年数の計算(所令69条1項1号)については、退職手当にかかる調整後勤続期間のうち、特定役員として勤務した勤続期間により計算します。この場合、勤続年数の計算期間に1年未満の端数が生じたときは、1年として計算する規定を準用(所令69の2)します。 3.重複勤続年数控除額は、1年につき各20万円 特定役員退職手当等以外の退職手当等「一般退職手当等」と特定役員退職手当等が支給が有る場合は、重複期間年数に対する特定役員退職所得控除額は勤続年数1年につき20万円(所令71の2①一)になり、特定役員退職手当等に係る退職所得については2分の1課税が廃止になるため、下記の計算になります。 ①勤続年数5年以下の役員「特定役員退職手当等」400万円・勤続年数4年  ② 一般退職手当等退職金800万円・勤続年数10年の場合(重複期間4年) ①退職所得=   収入金額-退職所得控除    320万円=(400万円-20万円×4年) ②退職所得= (収入金額-退職所得控除)×1/2 240万円=【(800万円-40万円×6年-20万円×4年)×1/2】 4.個人住民税は、すべての退職所得に係る10%の税額控除が廃止になります。 * 上記、所得税、個人住民税の実施は平成25年1月1日以後支給分より実施されます。 税理士 大阪 整骨院 開業 会社設立 税金 不動産 税金 大阪で税理士をお探しなら、 税金や不動産に強い税理士法人M&Tへご相談ください。

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