特定新規設立法人の納税義務の免除の特例の創設

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消費税法の改正
特定新規設立法人の納税義務の免除の特例の創設
*消費税についても法人税同様に、グループ企業の概念が適用され、新設法人に係る事業者免税制度の納税義務判定が複雑になります。
平成26年4月1日以後に設立される法人については、「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」が創設されました。
新規設立法人とは、
1.基準期間がない事業年度開始の日において、資本金の額、又は出資の金額が1,000万円未満である法人。
特定要件(新消法12の3①、新消令25の2①)
他の者により、新規設立法人が支配される場合
(1)株式保有割合が50%超である場合
 ① 当該他の者が発行済株式の総数または、出資の総額の50%超を保有する場合
 ② 当該他の者、及び特殊な関係にある者が発行済株式の総数または、出資の総額の50%超を保有する場合
 ③ ②の法人が完全に支配している法人
 ④ ③の法人が完全に支配している法人
(例1)
( 法 人 X 社)   
↓50%超      
(特定新規設立法人)    
(例2)
(当該他の者A+当該他の者の親族等B)
    ↓50%超
 (特 定 新 規 設 立 法 人)
(例2)
(法人X社・当該他の者A・当該他の者の親族等B)
     ↓完全に支配
(法 人 Y 社)
↓50%超
(特定新規設立法人) 
(例3)
(法人X社・当該他の者A・当該他の者の親族等B)
     ↓完全に支配
(法 人 Y 社)
↓完全支配
(法 人 Z 社)
↓完全支配
(法 人 P 社)
↓50%超
(特定新規設立法人)
 
(2)議決権保有割合が50%超である場合 
   当該他の者、上記②に掲げる者が新規設立法人の次に掲げる議決権につき、総数の50%超を有する場合
 ① 事業の全部もしくは重要な部分の譲渡、解散、合併、分割、株式交換、株式移転、現物出資に関する議決権
 ② 役員の選任、解任に関する議決権
 ③ 役員報酬、賞与その他の職務執行の対価として法人が供与する財産上の利益に関する事項についての議決権
 ④ 剰余金の配当または利益の配当に関する議決権
(3)社員数の50%超である場合
新規設立法人が、合名会社、合資会社、合同会社である場合、当該他の者、上記②に掲げる者が新規設立法人の社員の総数(業務を執行する役員を定めた場合は業務を執行する社員)の半数を超える数を占める場合。
(4)基準期間相当期間における課税売上高
判定対象者(他の者及び当該他の者の特殊関係法人)の基準期間相当期間における課税売上高が5億円超
(5)特殊関係法人が解散した場合(新消法12の3②)
新規設立法人を支配する者と特殊関係法人がすでに解散している場合でも、その解散した法人を判定から除外することはできません。

特定新規設立法人の納税義務の免除の特例の創設の画像

*社会福祉法に規定する社会福祉法人その他専ら非課税資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人は、新規設立法人から除かれます。



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