確定申告期に留意すべき改正事項等について

今年も確定申告の時期が到来いたしました。確定申告を行う際に留意すべき平成23年度分の改正点について、以下の通りにまとめてみました。
Ⅰ 所得税改正事項の主なもの
①扶養控除等の改正
(1)年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満の者をいう)に対する扶養控除が廃止された。
(2)年齢16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除については、上乗せ部分(25万円)が廃止され、扶養控除の額が38万円とされた。
(3)扶養控除の改正に伴い、居住者の扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に35万円を加算する措置に加え、同居特別障害者に対する障害者控除の額が75万円に引き上げられた。
②給与取得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例
その適用期間(平成22年12月31日)の到来をもって廃止。なお、同日以前に使用者から住宅資金の貸付け等を受けている者に対しては、廃止前の特例を引き続き適用するための所要の経過措置が講じられた。
③年金所得者の申告手続の簡素化
その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、その年分の所得税について確定申告書を提出することを要しないこととされた。この場合であっても、医療費控除等による所得税の還付を受けるための申告書を提出することが出来る。
④申告義務のある者の還付申告書の提出期限
所得税の確定申告書の提出期限において、申告義務のある者の還付申告書の提出期限は、その年の翌年の1月1日から3月15日までとされた。
 
⑤電子証明書等特別控除
税額控除額(改正前:5,000円)がその適用を受ける年分に応じ、平成23年分は4,000円、平成24年分は3,000円に引き下げられた上、その適用期間が2年間延長された。
⑥上場株式等の配当及び譲渡所得等に係る10%軽減税率
軽減税率(所得税7%住民税3%)の適用期間が平成25年12月31日まで延長。
Ⅱ その他
・更正の請求の改正
平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用。
①適用期間の延長
更正の請求が出来る期間が法定申告期限から5年(改定前:1年)に延長。
(注)平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正が出来る期間内に「更正の申出書」の提出があり、認められた場合は減額の更正を行うことになります。
②更正の請求の範囲の拡大
(1)当初申告要件の廃止
当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置(当初申告要件がある措置)のうち、一定の措置については更正の請求により事後的に適用を受けることが出来ることとなった。
  
(2)控除額の制限の見直し
控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することが出来ることとなった。



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