老人ホーム入所と小規模宅地の評価減の関係

被相続人が老人ホームに入居していた場合、被相続人の自宅の敷地が小規模宅地の評価減の適用を受けられるか否かでトラブルになるケースが増えているようです。裁決事例においても、争いとなった事例が見受けられます。
まず、小規模宅地の評価減の適用を受ける対象となる住宅の敷地は、次の要件を満たす事が条件となります。
①相続・遺贈で取得したものであること。
②その対象となる居住用宅地は、相続開始直前において、被相続人や被相続人と生計を一にしていた親族の居住の用に供されたものであること。
この②が、被相続人が住宅を空き家にして老人ホームに入所していた場合、条件を満たすことになるのかどうかという点で問題となっています。
国税庁によれば、質疑応答事例で「被相続人が居住していた建物を離れて老人ホームに入所したような場合には、一般的には、それに伴い被相続人の生活の拠点も転移したものと考えられる」と基本的な考え方を示しています。
ただし、次に掲げる状況が認められる場合には、被相続人が居住していた建物の敷地は、相続開始の直前においてもなお被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当するものとして差し支えないとしています。
①被相続人の身体又は精神上の理由により介護を受ける必要がある為、老人ホームへ入所することとなった者と認められるもの。
②被相続人がいつでも生活できるようその建物の維持管理が行われていたこと。
③入所後新たにその建物を他の者の居住の用その他の用に供していた事実がないこと。
④その老人ホームは、被相続人が入所するために被相続人またはその親族によって所有権が取得され、あるいは終身利用権が取得されたものでないこと。
①については「特別養護老人ホームの入所者については、その施設の性格を踏まえれば、介護を受ける必要がある者に当たるものとして差し支えない。その他の老人ホームについては、入所時の状況に基づき判断する」と注意書きが添えられています
こうしたなか、「特別養護老人ホームの入所者の自宅の敷地について適用が認められているのに、介護型老人ホームは終身利用権の取得があることをもって適用が認められないのはおかしい」と主張する相続人が現れました。
国税不服審判所は、要旨「被相続人が住宅に居住していなかった理由、期間、その間の生活場所や状況、住宅の維持管理の状況など客観的な事情を総合的に勘案して、社会通念上、被相続人が当該家屋に居住していなかった状況が一時的なものであり、生活の拠点はなお当該家屋におかれていると言える場合には、その敷地は居住の用に供されていた土地に該当すると解される」とし、個々の事情をそれぞれ勘案して判断するものとしました。
本件は「生活の拠点が自宅におかれていたとは認められない」として相続人の請求は却下されましたが、審判所は国税庁の質疑応答事例にについて、要旨「所用の要件すべてを満たす場合には特例の適用を認めて差し支えないというものにすぎず、要件のいずれかを満たさない場合には、一切特例を認めない趣旨とは解されないものであり、終身利用権の有無のみによって特例適用の可否を区別しているものといえない」としています。



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