課税売上5億円超会社に対する消費税改正

【消費税平成23年度改正の概要と適用時期】
平成23年度の税制改正で消費税の改正が、平成24年4月1日以降開始課税期間から適用が始まります。課税売上高が5億円超の会社の場合、「課税売上割合が95%以上」であるとして今まで課税仕入れ等に係る消費税額の全額を、課税売上に係る消費税から控除できていたうち、今後は控除できない部分が出てくることを意味します。改正後は、課税売上割合が95%未満の会社同様「個別対応方式」又は「一括比例配分方式」を選択する必要があるためです。
【「個別対応方式」又は「一括比例配分方式」の有利不利について】
<個別対応方式>
課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを、次の3つに区分する。
イ 課税資産の譲渡のみに要する課税仕入れ等
ロ その他の資産の譲渡のみ要する課税仕入れ等
ハ 課税資産の譲渡とその他の資産の譲渡に共通して要する課税仕入れ等
上記で区分したものを、次の算式にあてはめ控除できる消費税額を計算します。
算式
イ+(ハ×課税売上割合)
<一括比例配分方式>
課税仕入れ等に係る税額の合計額×課税売上割合
この式をご覧になって個別対応方式はややこしそうだからと、一括比例按分方式を安易に選択されるのは危険です。
一括比例方式は簡便法である反面、納税者不利になる結果がほとんどと言われています。その他の資産の譲渡にのみ要する課税仕入れ等がないような会社の場合、個別対応方式を適用すると原価に係る税額は全額控除、その他販売管理費等に関してのみ課税売上割合相当が控除されるのに対し、一括比例按分方式によった場合、原価およびその他販売管理費等を合算した全ての費用に係る税額に対する課税売上割合部分しか控除できないため個別対応方式が有利とされています。    また一括比例按分方式を選択した場合、最低でも2年間は継続して適用しなければなりません。
個別対応方式を採用する際は、1つ1つの費用について判断を要することとなりますから、その内
内容について詳しく税理士にご相談いただき、どの区分に属する費用かを決定していくことがのぞましいでしょう。
【土地の譲渡などで課特定の期に税売上割合が大きく変化する場合】
土地の譲渡などがあった場合、多額の非課税売上割合が生じることとなり、その期の課税売上割合が著しく低下することが予想されます。この場合一定の要件を満たせば、「課税売上割合に準ずる割合」として土地の譲渡があった課税期間の前3年に含まれる課税期間の通算課税売上割合又は全課税売上割合のいずれか低い方を適用することが認められます。これにより一時的な仕入税額控除額の減額のリスクを除外することができます。
ただし、「課税売上割合に準ずる割合」は所轄税務署長の承認が必要であり、承認を受けた日の属する課税期間から適用できますので、時間的な余裕を持ってあらかじめ申請することが重要になるでしょう。



税理士 大阪
 整骨院 開業 会社設立 税金 不動産 税金
大阪で税理士をお探しなら、
税金や不動産に強い
税理士法人M&Tへご相談ください。

facebook

コメントを残す