<年末調整>通勤手当の非課税限度額の改正

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私たち税理士事務所の仕事で、12月になると依頼があるのは年末調整です。
扶養控除等申告書や生命保険料控除証明書等の資料がどんどん届いてきます
平成26年分の年末調整計算につき、平成26年10月17日に通勤手当の非課税限度額の改正が公布されました。通勤に自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられています。
この改正は平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されますが、公布が10月17日だったため10月以前に支給された給与については改正前の非課税限度額が適用されているため、非課税限度額を超える通勤手当について源泉徴収税額が多く徴収されています。
その精算は年末調整計算ですることとなっています。改正により新たに非課税となった部分の金額を計算し、本年の給与総額から一括して差し引いて年末調整計算を行います。
源泉徴収簿の所得控除額計算の右横の空欄に「非課税となる通勤手当」と表示して、新たに非課税となった部分の金額とその計算根拠を記入します。
給与所得の源泉徴収票の支払金額は、非課税とされる部分の通勤手当の金額を除いた金額を記入します。年の中途で退職した人などに対し、既に源泉徴収票を交付している場合には、支払金額を訂正し、摘要欄に再交付と記入した源泉徴収票を再度交付します。
国税庁のHPに「年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例」が、掲載されています。
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URL http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/pdf/02.pdf



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