ファミリービジネスサービス
FAMILY BUSINESS SERVICE

ファミリービジネス
アドバイザー
about family business adviser

ファミリービジネスとは?
一般的に同族企業と呼ばれる経営の形態を指しますが、創業者一族などのある特定のファミリーが、会社の株式及び経営のいずれか又は双方を実質的に支配している、あるいは会社の経営方針に大きな影響力を持つなどの企業をファミリービジネスと呼びます。大企業、中小企業を問わず世界中に多数存在し、世界のGDPの60%〜90%はファミリービジネスが作り出していると言われています。
我が国は国際的にみても最もファミリービジネスの割合が高い国の一つです。欧米でも成功してるファミリービジネスがいくつもありますが、日本はファミリービジネスの数や歴史では世界有数です。
日本企業の約97%はファミリービジネスであり、また、雇用者の約70%はファミリービジネスで働いており、非常に多くの方々がファミリービジネスに関わっています。

ファミリービジネスの特徴
about family business adviser

ファミリービジネスのメリットは、各ステークホルダーの声に左右され過ぎずに、経営者の長期的な理念に基づいた経営ができることです。単年度決算などを気にせず、長期的な視点でビジネスを実現できます。逆にファミリービジネスのデメリットは、おのずと特定の一族に権力が集中するため、ガバナンスが効かず不祥事などが起こりやすいことです。

経営者一族が企業経営を担っている、もしくは、株式を保有している会社を、一般的に「オーナー企業」「同族会社」などと呼びますが、欧米では「ファミリービジネス」と呼ばれています。
「オーナー企業」「同族会社」などと聞くと、遅れた会社のようにも見られる傾向がありますが、最近の研究結果では、非ファミリービジネスと比べてファミリービジネスの方が業績面でも優れていることが分かってきています。その要因として、以下のような特徴があげられます。

  • 1) 所有と経営が一致していることによる意思決定の速さ
  • 2) 短期的な利益にとらわれない長期的な視点に立った経営の推進
  • 3) 創業者から脈々と受け継がれた地域に根差した経営理念の浸透

一方で、これらの強みの裏腹となる弱み(脆さ)もファミリービジネスには存在します。

  • 1) オーナーによる公私混同による会社の私物化
  • 2) 規律なき身内の関与
  • 3) 時代の変化への不適応

などです。ファミリービジネスの本来の強みを発揮していくには、ファミリービジネス特有の弱み(危さ)を補い、強みを発揮できるマネジメントの実現が不可欠です。

ファミリービジネスの課題
about family business adviser

ファミリービジネスは、「経営(ビジネス)」、「資産(オーナーシップ)」、「家族(ファミリー)」の3つの要素から構成されています。(スリーサークルモデル)
そのため、非ファミリービジネス企業では「経営」だけを機能させれば企業活動がスムーズに運営されますが、ファミリービジネスではこの3つの要素をうまくバランスとりながら企業活動を進めていかなければなりません。

ファミリービジネスのスリーサークルモデル

ファミリービジネスのスリーサークルモデル

ファミリービジネス研究と
アドバイザーの存在意義
about family business adviser

この20-30年、世界ではファミリービジネスに関する研究が進み、その評価が大きく変わりつつあります。日本をはじめとする世界の主要国で、ファミリービジネスは全企業の60%-90%を占め、各国の経済で主要な役割を担っています。欧米では、ファミリービジネス研究室を設置するビジネススクールが多数開設され、学生、経営者、プロフェッショナルに向けた教育が盤んに行われています。
特に米国やスイスでは、ファミリービジネスに関するコンサルティングの研究、実践が盛んに行われ、大きな成果をあげつつあります。ファミリービジネスに特化したコンサルティングの有用性も認識されるようになりました。

日本でも、10年ほど前から、いくつかの大学院でファミリービジネスに関する講義が始まりました。その結果、古い企業形態というネガティブなイメージを持たれがちであった同族経営も、持続性·長期的視野への着目により認識が大きく変わりつつあります。しかし、日本は長寿企業大国でありながら、経営ノウハウの研究とその共有においてはまだまだ遅れをとっており、ファミリービジネス·アドバイザーの分野については、全国的にはほとんど着手されていないのが現状です。少子高齢化による市場の縮小によりビジネス環境が著しく変化する中、国の統計結果が公表されているようにわが国の多くのファミリービジネスが生き残りの厳しい現実に直面しています。
M&Tグループでは、日本における老舗企業の研究、欧米のファミリービジネス研究、独自の資産形成コンサルティング論など、ファミリービジネスにおける最先端の研究と情報及びナレッジを融合させた方法論により、クライアントのファミリービジネス発展に貢献できるプロフェッショナル集団形成の核となることをめざします。

ファミリービジネスアドバイザーの役割
about family business adviser

ファミリービジネスにおいては、客観的に経営を分析できる外部アドバイザーが必要不可欠です。 ビジネスにファミリーの要素が加わるため、経営者は、より複雑なステークホルダーをマネージしなければなりません。一歩間違えば業績の低下を引き起こしますが、適切にマネージすれば、 非ファミリービジネスよりも強い企業になれる要素をもっていますそのため、従来の一般企業向けコンサルティングに代わり、ファミリービジネスの発展と永続に特化した新しいコンサルティングが、今、求められています。

新しいコンサルティング手法とは、ファミリービジネスを構成する3つの要素、「ファミリー」という感情に重きを置いたシステム、「ビジネス」という成長や効率に重きを置いたシステム、「オーナーシップ」という投資や資産に対してのリターンに重きを置いたシステム、を有機的に結び付け、1つのシステムとしてとらえるものです。ファミリービジネスという複雑なシステムに、通り一遍のソリューションはありません。それぞれ事情が異なるファミリービジネスにおける3つの要素を1つのシステムとして効果的に統合し、長期的に社会の信頼と支持を得ながら企業を永続させなければなりません。

M&Tファミリーオフィスサービスが
展開する4つのコンシェルジュサービス

フレーム

1.ファミリービジネスアドバイザー顧問サービス

資産運用イメージ

一般的な経営コンサルティングでは、経営(ビジネス)分野に限ったコンサルティング活動が実施されていますが、弊社では経営(ビジネス)分野に加えて、資産(オーナーシップ)·家族(ファミリー)の分野も対象とした総合的な診断サービスも提供しています。

2.事業承継対策サービス

経営サポートイメージ

これまでの事業承継コンサルが提供したサービスは、相続対策、株価対策、MBA、後継者育成などの検討といった非連続で断片的な取組みばかりがなされてきましたが、成熟した現代日本ではそのような取組みだけでは真に永続できる企業体とはなりえません。真の100年企業を体現するには、経営、資産、家族における課題を解決しながら、新たな成長戦略を描き、企業が永続できる仕組みも合わせて整備していく必要があります。

3.資産形成アドバイスサービス

経営サポートイメージ

M&Tファミリーオフィスサービスの社名の由来でもある、欧米で「ファミリーオフィスサービス」と呼ばれる資産の総合管理サービスを手掛けております。国内金融機関のサービスや商品だけに依存しない資産形成、例えば国内外の不動産や海外金融機関、M&Aによる経営資源をも活用した資産形成に関する総合的なアドバイスを提供しています。

4.社外CFOサービス

経営サポートイメージ

管理部門を強化することは経営力を向上させるためには欠かすことができません。貴社に財務、税務の専門スタッフを社外CFOとして派遣するサービスです。

株式会社M&Tファミリーオフィス
経営理念経営方針

経営理念

経営理念

高い倫理観を持ったプロフェッショナルとして、また親身に寄り添うパートナーとして、そして、もう一人のファミリーとして、クライアントの幸せという価値のためにファミリービジネスに潜心し地域経済に貢献する。

経営方針

経営方針

我々の経営方針はクライアントの経営理念実現に貢献することである。そのために経営者とその一族、従業員、関わる全ての人々を幸せに導き、共に成長を楽しみ、次世代を夢中にさせ、ファミリービジネスの永続的繁栄をサポートし続けることをミッションとする。

M&Tグループの
ファミリービジネスアドバイザリーの特長

  • M&Tグループが全面サポートM&Tグループが全面サポート

    M&Tグループでは現在ファミリービジネスの事業承継支援サービスに力を入れています。グループ内には、税務、法務、不動産コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザーなどの専門家が揃い、幅広いソリューションを提供できます。
  • バックオフィスの効率化にも強いバックオフィスの効率化にも強い

    ファミリービジネスが直面する課題は千差万別です。これまでであれば相続税など税務に関する ものが多かったのですが、最近では、長年の資本の蓄積をどう有効活用するかといったように複雑になっています。たとえば、お父様の代から息子さんの代に引き継ぐときに、事業のポートフォリオを見直し、不振な事業を売却するなど、将来を見据えた事業再編を行う企業もあります。このあたりは、税理士事務所だけではなかなか実行できませんが、M&Tグループであれば、豊富な事例研究に基づき戦略の立案から実行まで一貫した対応が可能です。
  • 海外の4つのプライベートバンクとのネットワークを活用できる海外の4つのプライベートバンクとのネットワークを活用できる

    欧米ではファミリービジネスコンサルタントと呼ばれるプロフェッショナルがその対応にあたっているように、M&Tが行うファミリービジネスアドバイザーサービスでは、経営、資産、家族の各分野に対して、統合的かつ専門的なコンサルティングサービスをワンストップで提供します。また、各専門機関(専門家)のアドバイスに対するセカンドオピニオンとしても対応致します。
電話・FAXでのお問い合わせ
TEL06-6442-7187 | FAX06-6442-7186
メールでのお問い合わせ

to-top

TEL:06-6442-7187