なぜ２０２０年度の確定申告は気を付けるべきなのか
昨年は、コロナ禍により在宅ワークが必然となりました。
時間の使い方で、アフィリエイトやブログ収入、フリマアプリなど、ダブルワークで活躍された方も多いのではないでしょうか。
副業で得た所得が20万円を超えたら？ 確定申告が必要になります。
そもそも確定申告とは？
企業へ勤務の方は、企業が12月に年末調整を行い、1年間の所得の計算、所得に対する源泉所得税の精算をします。
所得者の皆様は、還付金があれば嬉しく手元に戻り、不足になれば徴収となります。
では、企業で年末調整してもらえなかった副業の所得清算はいつするのでしょう？そうです。1年間の全所得の精算を行うのが確定申告となります。
但し、合計所得が20万円以下の場合は確定申告不要です。
⁂所得とは、収入金額より必要経費を控除した後の金額です。
＊医療費控除、ふるさと納税による還付、住宅借入金等特別控除（初年度）を受けられる方は年末調整対象者も確定申告が必要です。
対象期間
暦年(毎年1月1日～12月31日）の所得を、翌年2月16日～3月15日までに申告します。
対象者
１．1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
２．2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
あなたが確定申告対象者になるかの判断基準
以下のような所得が20万円以上あれば確定申告対象者に該当します。具体例を一緒に確認していきましょう。
１．インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得
（具体例）
・衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得
※生活の用に供している資産（古着や家財など）の売却による所得は非課税（この所得については確定申告が不要）で、損失は生じてないものと
みなされます。
・自家用車などの資産の貸付けによる所得
・ホームページやベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得
２．クラウドソーシング
３．ＦＸ、ビットコインをはじめとする暗号資産の売却等による所得
４．競馬などの公営競技の払戻金による所得
５．上記以外
<国税庁ホームページより引用>
申告書の種類
確定申告書Ａ・・給与所得者、年金受給者、医療費控除、ふるさと納税等による申告
確定申告書Ｂ・・事業所得、株式譲渡、不動産売却等全般の申告
申告書記載箇所
収入金額欄 雑（その他）に記載
提出方法
提出方法は全部で4つあります。
コロナ禍におすすめ マイナポータル
(令和3年1月以降はスマートフォン申告も便利になります。)
初期設定後ＩＣカードリーダーを使用せず、スマートフォンアプリでＱＲコードを読み取りマイナンバーカードを利用したｅ－Ｔａｘ送信が可能に
e-Tax(インターネットからの送信）
事前に初期設定（利用者識別番号・暗証番号登録）が必要です。
税務署へ郵送
申告書を3月15日までの消印で投函
税務署へ持参
期限内に持参します。
無申告の場合に発生するペナルティーとは
ここまでは申告の方法をお伝えしましたが、では申告をしなかった場合はどうなるのでしょうか。結論からお伝えすると、無申告で税務署にバレた場合、重いペナルティーが待っています。
無申告加算税がかかる
期限内に確定申告書を提出しなかったら、期限後申告となり、
所得に対する納税額とは別に【無申告加算税】が課せられます。
例えば、所得に対する納税額に対して50万円以下までは15％、
50万円を超える部分には20％の割合を乗じて計算した金額を納付することになります。
また、意図的に無申告とみなされた場合や、税額計算に対し事実とは異なる仮装・
隠ぺいが発覚すると、【重加算税】本来の納税額に対し最大50％が課せられます。
延滞税もかかる
無申告（重）加算税だけではありません。本来の申告納付期限から、
期限後申告納付期限までの日数計算分の延滞税も納付しなければなりません。
納税証明書がもらえない
例えば、住宅購入等による借入に所得金額判断が必要な場合、借入可能収入があるにもかかわらず、無申告により納税証明書が取得できない。
まとめ
●収入－必要経費＝所得
●所得が２０万円超は確定申告が必要。
●必要経費は、副業に使用した経費のみで計算。
●但し、住民税（市・府県民税）は源泉徴収制度が無いので、給与所得以外の所得
がある場合は所得が20万円以下でも申告する必要があります。
●確定申告した場合は、税務署よりデーターが送信され不要です。
