代表三反田執筆の会社の資産形成に関するコラム 好評連載中です

幻冬舎ゴールドオンラインにて連載中の
代表三反田が執筆した会社の資産形成に関するコラムが、
富裕層の方々により多数閲覧されています。

税務業務をグロースリンク税理士法人と経営統合しました

この度、M&Tの創業事業である「税務・会計事業」を担ってきた税理士法人M&Tは、2021年9月1日付でグロースリンク税理士法人と経営統合を致します。

これまでお世話になった顧問先の皆様、永きに亘って一生懸命働いてきてくれた事務所メンバー、そして全ての関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。

15年間お客様のお役に立てるよう走り続けてきましたが、グロースリンク税理士法人にそのDNAを引き継ぐことになります。
弊社メンバーは、グロースリンク税理士法人大阪事務所として再出発を図ります。

※なお、事業会社向けの資産形成、事業承継支援は、株式会社M&Tファミリーオフィスサービスにて、経理アウトソーシングは株式会社M&Tコンサルティングでサポートを継続してまいります。いつでも当ホームページよりお問い合わせください。

株式会社博報堂コンサルティング・M&T共催:ファシリテーション研修の無料説明会

いつもお世話になりありがとうございます。

M&Tグループヒューマンリソース部の里です。

日ごろお世話になっているM&Tグループ顧問先様へ、特別企画のご案内です。

 

・社長の考えを理解して、人に伝えてくれる、考えたことを動かしてくれる人

・実は仕事も社長ご自身がほぼ取っていて、それと同じくらい仕事を取ってこれる人

 

そんなリーダーシップを持った人が「あと1人」でもいると、会社って大きく変わると思いませんか? 

 

社長と同じは無理ですが、“社長の思いや考えを理解し、どう動かしていくか?

誰を巻き込むか?をデザインし、その局面で実際に動かしていける人“は育てる事ができます。

 

それって、どんな取り組みで育成できるの? そんなお声にお応えする機会をご用意しました。

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プロジェクト促進やソリューション営業のための

ファシリテーション研修 無料説明会のご案内

株式会社博報堂コンサルティング・税理士法人M&T 共催

 

博報堂コンサルティングの人材育成プログラムの研修を8月に開催いたします。

「わかったつもり」になる研修ではなく「できる」まで仕上げるアウトプット7割の実践型研修です。また、他社の経営幹部やリーダー人材と一緒に実践演習で経験を積むことができる、非常に貴重な機会です。

 

「ファシリテーションって何?」「経営幹部やソリューション営業に必要なスキルなの?」「エッセンスだけ知っておきたい」「8月の研修ってどんなもの?」

 

実際の講師による説明会を無料にて開催いたしますので

少しでも興味を持たれた方はぜひ、下記セミナーへご参加下さいませ。

 

<概要>

日  時:2021年7月29日(木) 11:00~11:45

会  場:オンライン開催/Zoom

参加方法:スマホ・タブレット・PCなどから参加できます。

講  師:楠本 和矢(HR Design Lab.代表 兼 博報堂コンサルティング 執行役員)

対  象:幹部・リーダー・営業人材の育成にご関心のある経営者様/育成対象のご本人様

参 加 費 :無料

そ の 他  :7月2日開催分と同じ内容です。ご参加頂いた企業様へもご案内しております。

詳細/お申込みはこちら

お申込みいただいた方へ、ZOOMのアクセスURLをお送りします。

 

<育成の対象>

  • 経営幹部やリーダー人材

…会社の目標達成や問題解決を牽引してもらいたい方

 社長が何かしようとした時に、まずお声をかける方

  • 営業のご担当者様

 …顧客から本質的な課題を引き出したり、複数の利害関係を調整する等といった

ソリューション営業力を培わせたい方

 

<8月本研修のポイント>

  1.   通常はまとまった人数・まとまった費用でしか受けられない研修を、

複数企業合同実施により1社1名からご参加可能に。通常は提供されていない特別企画です。

2. 人の心を動かす博報堂ならではの「前のめりになれる」プログラム

3. アウトプット7割。「わかったつもり」ではなく「できる」を生む実践型研修。

4.「言いづらい場面でどうするか」人のホンネに根差した内容

 

<参考:講師 著書/寄稿>

実践パワーファシリテーション(すばる舎 2019年2月)

組織を変えるファシリテーション(IT media 2020年7月)

会議をスムーズに進める「5つのS」とは?(会議HACK 2020年3月)

 

<ファシリテーションとは>

会議での進行役や取りまとめ役、ではありません。

目標に沿って、物事を他者とどう進めるかの道筋を設計し、

取引先やメンバーから引き出す意見の質を高め、

複数の利害関係者にとって納得感のある合意形成を図る。

それらを生産性高く促進していくための

業種を問わないコミュニケーションスキルです。

皆様のご参加をお待ちしております!

 

お問い合わせ先 06-6442-7187/k-sato@mandt-tax.or.jp(担当:里)

『会社の資産形成 成功の法則』3/27出版と出版記念イベントのお知らせ

2021年3月27日(土)、弊社代表税理士 三反田純一郎が中央経済社様より書籍を出版いたします。タイトルは『会社の資産形成 成功の法則ー「見えない」資産を築く最強の戦略』。

本書籍では企業が継続して繁栄するために、目に見える資産(金融資産、物的資産など)と目に見えない資産(従業員や理念など)について、どのような資産をどのような理由でどれくらい所有するとよいのかについて語られています。

 

今回は三反田が本書籍を執筆しようと考えたきっかけや背景について社内インタビューを行ないました。またこの記事の最後には書籍出版記念企画の情報もございますのでぜひご覧ください。

 

著者 代表税理士 三反田純一郎のプロフィール

 

早稲田大学商学部を卒業後、大手石油会社に入社しGS(ガソリンスタンド)の戦略的不動産開発や経営企画に従事したのち、税理士資格を取得。税理士法人M&Tを設立し15年になる。

現在は一部上場企業、中堅企業、中小企業に対し経営戦略の立案・M&A、組織再編など幅広いアドバイザリー業務を行っている。

 

この本を出版しようと考えたきっかけは事業承継の2025年問題

 

税理士として中小企業経営者の方々を間近でサポートしている中で、中小企業の経営問題が複雑かつ課題が山積みになっていることは日々感じていました。

特に、大企業と比べて資本力が乏しい中小企業の武器となる人的資産や組織力が育っていないことは非常に大きな問題だと認識していました。

そんな中、2017年に経済産業省・中小企業庁から衝撃的なデータが発表されたのです。これが「現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる」可能性があるという2025年問題。

自分自身が中小企業を間近でサポートしていたため、この2025年問題について肌感覚では違和感はありませんでした。しかし国がこのデータを発表したことがとても衝撃的でした。国がこのデータを発表したということは、最低でもこの通りになるのではという考えが自分の中で確信に変わりました。

 

この2025年問題のデータが発表された以降は、中小企業の経営問題に対して自ら様々な分析を行っていきました。中小企業の約60%が赤字企業であること、働く人のエンゲージメントが低いこと、企業の開業・廃業の新陳代謝が行われていないことなど、様々な問題が次々に分かってきたのです。

中でも強烈な課題が、経済的・精神的な面で資産不足を不安視するその企業を継ぐ後継者が見つからないこと。つまり後継者が継ぎたくない企業が非常に多いのです。中小企業ではこのような面で魅力的な資産が枯渇している現実を再認識しました。

 

実はこの書籍は前倒しで出版することにした

 

2017年に2025年問題を強く認識してからは、現在企業で目に見え起こっている問題とこれから起こる問題のすり合わせの期間を長く過ごしました。そして様々な分析をしていく中で「既存の税理士業務の枠内では後継者育成業務は難しい」という結論に。

そんな時ふと海外に目を向けると、経営者とアドバイザーが同じ目線で目的を共有する「ファミリーオフィス(※注1)」というサービスに出会い、ここから学ぼうと決意しました。ファミリーオフィスについてさらに深く追求するため、ファミリーオフィスが一般的になっているスイスやシンガポールへ足を運び日々勉強を重ねていたのです。

 

そして2020年に突然猛威を震い始めた新型コロナウイルスによって状況が変わりました。実は今回執筆したこの書籍は、2025年までに出版しようと考えていたのですが、実際は2020年8月から執筆をスタートし2021年3月末に出版することに。

なぜなら新型コロナウィルスの影響が中小企業にも広がり、クライアントの経営者の方々と対話をしていく中で「もう辞めるわ」「事業が持たないかもしれない」という話を聞く機会が増えたからです。こうした経営者が増えてしまえば、2025年問題は考えていたよりも先に起こってしまうという危機感が芽生えたためです。その結果、この書籍の執筆をペースアップしこのタイミングで出版することにしたのです。

 

(※注1)ファミリーオフィスサービスとは

海外で古くからある組織のことで、スイス・シンガポールの富裕層の中では一般的なサービスです。特徴としては闇雲に資産を大きくすることを目的とせず、世代間の資産を継承・繁栄させていくことを目的としています。このファミリーオフィスの考え方は海外では注目を集めていますが、日本ではまだ認知度が高いとは言えません。

世界から注目されているファミリーオフィスというサービスですが、このサービスを提供するにはアドバイザーにも高度な専門知識が必要です。税や会計、金融、法律などの専門知識はもちろん、ファミリービジネス特有の考え方を理解していること、代々資産を継承していくことのむずかしさなどがその一例です。

 

なぜファミリーオフィスから学ぼうと考えたのか

 

元々、いまの税理士業の中で金融機関との接点が多かったことと、グループ会社で資産形成のアドバイスをしていることから自然と繋がっていきました。

 

私たちは経営者の方々にアドバイスをする立場として公平中立でありたいと考えています。海外のファミリーオフィスを研究するために、前述の通り実際にスイスやシンガポールにも足を運びました。スイスではファミリーオフィスのアドバイザーから直接話を聞き、「アドバイザーの仕事はクライアントが代々守っている資産を引き継いでいくことが仕事だ」という話を聞きました。このように海外ではクライアントとアドバイザーの目標や利害関係が一致しているため、圧倒的な信頼関係が構築されているのだと気づかされました。このスイスでの実体験を通して海外のファミリーオフィスから学べることは非常に多いという結論に至ったのです。

 

2025年問題に対してファミリーオフィスサービスをどう活かしていくのか

 

2025年問題で「日本には後継者が継ぎたくない企業が非常に多い」という強烈な課題が可視化されました。事業承継で低迷していく国が、果たして将来存続するのか?という疑問も残ります。

この問題を解決するには経営者の意識改革・現状把握が急務だと言えるでしょう。いま、日本の経営者の多くは2025年問題に対して「何もしない」という、リスクを取らないようでいて、一番リスクが高い選択をしています。問題が目の前にきた時に対処し始めたのでは遅いのです。

 

2025年問題に対して自社の問題を先送りにせず、適切に行動できる企業がこの先繁栄し続けられるのではないでしょうか。その伴走者としてファミリーオフィスに詳しいアドバイザーを選択することは、経営者にとって非常に有効な打ち手となると考えています。

 

ファミリーオフィスに学んだ、書籍の2大テーマ「見える資産、見えない資産」

 

海外では目に見える資産や物的資産はある程度実現できていて、今のトレンドは目に見えない資産形成です。具体的には人的な資産形成を行って行こうというフェーズに突入しています。目に見えない資産を形成していけば、目に見える資産は自ずと形成されるというのも海外のファミリーオフィスの考え方です。

一方日本国内に目を向けると、人的な資産形成はむしろコストと捉えている企業も多く存在します。これは結果的に見える資産を蓄えられない原因にも。いま、見える資産はフレームワークに沿っていけばある程度蓄えていけるもの。しかしこの「見えない資産」の形成は難易度が高い上に課題だと認識されることも少なく、対策をしていない企業が多いのです。

 

企業の資産形成には目に見える資産を蓄えつつ、目に見えない資産も形成してくことが非常に重要であり、どちらの資産形成も一朝一夕にはいきません。これらの資産について今回の書籍の中で余すことなくお伝えしています。

 

漠然とした不安がある経営者にこそ手に取っていただきたい本

 

ここまでネガティブな日本の現状もお話してきましたが、日本を引っ張っている経営者の方々のマインドセットを変えることができれば、そこまで悲観的に考える必要もないと考えています。経営者が気付きを得て良い方向へ変化できれば日本も良い方向へ向かって行けるはずです。

 

2025年問題を始めとして、様々な経営問題が山積みになっている中、まずは経営者自身が現状に気づくことが大切です。そして経営者が規模は小さくても崇高なビジョンを掲げ、こんな企業にしたい!と経営目標を立てることが非常に重要です。

この本はいま漠然とした不安があるけれど、どう対処すれば良いか分からないという経営者の方にぜひ手に取っていただきたいです。経営者の方々が掲げるビジョンを達成するためにはどのような方法があり、成功を共に目指すアドバイザーはどのような視点で選べば良いのか、そのような内容もこの本を通してお伝えしています。

 

また経営者の方々の他に、アドバイザーとして活躍されている方にも手に取っていただきたいです。繰り返しになりますが、日本では事業承継が大きな課題になっており、後継者を支援できるアドバイザーが不足しています。事業承継に関わるアドバイザーに必要なスキルは広い視野を持って課題解決提案ができ、顧客本位で答えを導いていける人。そのようなアドバイザーが日本では圧倒的に不足しているのです。

世界がどんどん進んでいく中で、日本の現状は周回遅れと言っても言い過ぎではありません。海外の経営者・アドバイザーはもう見えない資産が大切だと気付きファミリービジネスの研究も進んでいます。日本のアドバイザーも経営者が大切にしていくべきものに目線を合わせ、同じ目標に向かって進んでいかなければなりません。

この先経営者にとってどんなアドバイスが必要なのか、そんなこともこの書籍を通してお伝えしています。

 

今後、代表税理士三反田が目指すビジョン

 

これまで通り税理士業務も大切にしながら、今後はアドバイザー不足解消や・事業承継の後継者問題の解消をするサポートにも力を入れていきたいと考えています。

事業・金融資産・不動産など目に見える資産形成と、人材・組織風土などの目に見えない資産形成、この両輪のサポートは、税理士事務所としてはチャレンジングな選択だと思われるかもしれませんが、元々は中小企業の役に立ちたくて税理士になったのです。ご存知の通り日本は中小企業の国。その課題解決で中小企業のお役に立つことが使命だと考えています。

 

書籍『会社の資産形成 成功の法則』の詳細

 

ここまでお読みいただきありがとうございました。この書籍をどんな想いで執筆したのか、少しでもお伝えできていれば嬉しく思います。

この書籍の詳細は以下の通りです。

タイトル:会社の資産形成 成功の法則ー「見えない」資産を築く最強の戦略
発売日:2021年3月27日(土)
全国の書店、amazonなどでご購入いただけます。

amazon
▶︎会社の資産形成 成功の法則ー「見えない」資産を築く最強の戦略

 

出版記念企画も後日お知らせします

 

この書籍の2大テーマである「目に見える資産、目に見えない資産」に関連する企画を現在計画しております。詳細が決まり次第、こちらの税理士法人M&Tブログにて告知いたしますのでご興味のある方はブログのチェックをお願いいたします。

絶対に見逃したくない!という方は、以下へメールアドレスのご登録をお願いいたします。

出版記念企画の情報が公開になりましたらご登録いただいたメールアドレスへ公開のご連絡をさせていただきます。

▶︎メールアドレスのご登録はこちら


M&Tグループが提供しているファミリーオフィスサービスの詳細はこちら

▶︎https://mandt-tax.or.jp/familybusinessservice

【freee認定資格】会計freeeエキスパートに新たに6名合格

この度、弊社スタッフ6名がfreee認定資格である「会計freeeエキスパート」に合格したことをお知らせいたします。

freee認定資格!会計freeeエキスパートとは?

freeeの初期設定に加え、自動仕分けなどを使用した効率的な記帳や修正が実行できるスキルが求められる資格です。日頃から会計freeeで記帳を行う方や、freeeを顧問先様へ提案・導入される方向けの内容です。

参照:freee認定資格

なぜ会計freeeエキスパート資格を取得したのか

近年、クラウド会計ソフトfreeeへ移行したいというニーズが増えています。弊社でもこれまでの多くのクライアント様へfreee導入のお手伝いをさせていただきました。その中で見えてきた課題が、freeeの初期設定の煩雑さと日頃のメンテナンスの重要さです。

freeeは経理業務を効率化してくれる非常に優秀な会計システムですが、一方でfreee独自の概念や仕組みを理解しておく必要があり、freeeを使いこなしているユーザーは会計事務所スタッフ・経理担当者の中でもまだまだ多いとはいえません。

freeeはその「クセ」を理解しfreeeの仕組みに合わせて経理業務を再構築・運用することで、はじめて経理業務が劇的に効率化するのです。弊社ではこのようなfreeeの知識を持ったスタッフが在籍しておりましたが、そのスキルを可視化するため今回会計freeeエキスパート資格を取得いたしました。

今後も弊社では会計freeeエキスパート資格を持ったスタッフが貴社の経理業務の課題解決をお手伝いさせていただきます。freeeに興味がある方はお問い合わせください。

2020年度コロナで副業を始めた人必見!確定申告しないとどうなる?

なぜ2020年度の確定申告は気を付けるべきなのか

昨年は、コロナ禍により在宅ワークが必然となりました。

時間の使い方で、アフィリエイトやブログ収入、フリマアプリなど、ダブルワークで活躍された方も多いのではないでしょうか。

副業で得た所得が20万円を超えたら? 確定申告が必要になります。

 

そもそも確定申告とは?

企業へ勤務の方は、企業が12月に年末調整を行い、1年間の所得の計算、所得に対する源泉所得税の精算をします。

所得者の皆様は、還付金があれば嬉しく手元に戻り、不足になれば徴収となります。

では、企業で年末調整してもらえなかった副業の所得清算はいつするのでしょう?そうです。1年間の全所得の精算を行うのが確定申告となります。

但し、合計所得が20万円以下の場合は確定申告不要です。

⁂所得とは、収入金額より必要経費を控除した後の金額です。

*医療費控除、ふるさと納税による還付、住宅借入金等特別控除(初年度)を受けられる方は年末調整対象者も確定申告が必要です。

 

対象期間

暦年(毎年1月1日~12月31日)の所得を、翌年2月16日~3月15日までに申告します。

 

対象者

1.1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

2.2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人

 

あなたが確定申告対象者になるかの判断基準

以下のような所得が20万円以上あれば確定申告対象者に該当します。具体例を一緒に確認していきましょう。

1.インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得
(具体例)
  ・衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得
   ※生活の用に供している資産(古着や家財など)の売却による所得は非課

    税(この所得については確定申告が不要)で、損失は生じてないものと

    みなされます。

  ・自家用車などの資産の貸付けによる所得

  ・ホームページやベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得

2.クラウドソーシング

3.FX、ビットコインをはじめとする暗号資産の売却等による所得

4.競馬などの公営競技の払戻金による所得

5.上記以外

 <国税庁ホームページより引用>

 

申告書の種類

確定申告書A・・給与所得者、年金受給者、医療費控除、ふるさと納税等による申告

確定申告書B・・事業所得、株式譲渡、不動産売却等全般の申告

 

申告書記載箇所

収入金額欄 雑(その他)に記載

 

提出方法

提出方法は全部で4つあります。

 

コロナ禍におすすめ マイナポータル

(令和3年1月以降はスマートフォン申告も便利になります。)

初期設定後ICカードリーダーを使用せず、スマートフォンアプリでQRコードを読み取りマイナンバーカードを利用したe-Tax送信が可能に

 

e-Tax(インターネットからの送信)

事前に初期設定(利用者識別番号・暗証番号登録)が必要です。

 

税務署へ郵送

申告書を3月15日までの消印で投函

 

税務署へ持参

期限内に持参します。

 

無申告の場合に発生するペナルティーとは

ここまでは申告の方法をお伝えしましたが、では申告をしなかった場合はどうなるのでしょうか。結論からお伝えすると、無申告で税務署にバレた場合、重いペナルティーが待っています。

 

無申告加算税がかかる

期限内に確定申告書を提出しなかったら、期限後申告となり、

所得に対する納税額とは別に【無申告加算税】が課せられます。

例えば、所得に対する納税額に対して50万円以下までは15%、

50万円を超える部分には20%の割合を乗じて計算した金額を納付することになります。

また、意図的に無申告とみなされた場合や、税額計算に対し事実とは異なる仮装・

隠ぺいが発覚すると、【重加算税】本来の納税額に対し最大50%が課せられます。

 

延滞税もかかる

無申告(重)加算税だけではありません。本来の申告納付期限から、

期限後申告納付期限までの日数計算分の延滞税も納付しなければなりません。

 

納税証明書がもらえない

例えば、住宅購入等による借入に所得金額判断が必要な場合、借入可能収入があるにもかかわらず、無申告により納税証明書が取得できない。

 

 

まとめ

●収入-必要経費=所得

●所得が20万円超は確定申告が必要。

●必要経費は、副業に使用した経費のみで計算。

●但し、住民税(市・府県民税)は源泉徴収制度が無いので、給与所得以外の所得

 がある場合は所得が20万円以下でも申告する必要があります。

●確定申告した場合は、税務署よりデーターが送信され不要です。

 

令和3年度税制改正大綱の注目ポイント

令和3年度税制改正大綱の注目ポイント

 

いよいよ年の瀬も迫りました。

会計事務所の年の瀬は、毎年、税制改正大綱と年末調整で迎えます。

しかし、今年は新型コロナウィルス感染症の影響により、例年とは異なる感じが致

します。皆様も感じておられるのではないでしょか。

そんな中、今年一年を振り返りますと、上記感染症対策としての在宅勤務推奨や

それに伴うデジタル化により仕事に取り組む環境も大いに変化しました

弊社も例外ではなく、今後も在宅勤務推奨は続く予定です。

では、令和3年度税制改正大綱の注目ポイントを抜粋しご紹介させて頂きます

 

①法人税

ポイント1 中小企業の所得拡大促進税制の見直し

(令和5年3月31日まで2年延長)

賃上げだけでなく、雇用を増加させる中小企業を下支えする観点からの要件の見直

しとなりました。

なお、本制度の適用要件を満たない場合でも、新規雇用者に対する給与等が増加し

ている場合は、「新規雇用・教育促進税制」の適用の検討も必要となります

改正案で適用要件の判定が容易となる部分

①「継続雇用者」から「(新規)雇用者 」に  

② 適用要件の項目が1つに

 

ポイント2 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例延長

(令和5年3月31日まで2年延長)

中小企業者等の年所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率の特例

15%(本則税率:19%)が令和5年3月31日まで2年延長されることになりました。


ブレイクタイム:もし上記本税制措置がない場合の影響☕ 

【中小企業庁が行った「中小企業税制に関するアンケート調査」より)】

1位設備投資を控える

2位収益を上げる意欲が減退する

3位従業員の賃上げをやめる

 

②所得税

ポイント 退職所得課税の適正化(令和4年分以後)

役員等以外も勤続年数5年以下の短期の退職金については、2分の1課税の対象外

になりました。ただし、(注)退職所得控除額を控除した残額のうち300万円まで

は2分の1課税が適用可能になります。

<退職所得の計算方法> 退職所得=(収入金額―退職所得控除額) ×1/2

 ※退職所得控除額:勤続年数20年まで1年につき40万円(最低80万円)

          勤続年数20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 !控除を受けるためには「退職所得の受給に関する申告書」の提出必須!

 

③納税環境整備

ポイント 押印義務の見直し(令和3年4月1日以降)

国や地方自治体の税務手続きの負担軽減に向け、一部の税務関係書類を除き、押印

義務が原則廃止されました。また、押印義務廃止の書類は、施行日前においても、

運用上、押印がなくとも改めて求められません

<押印義務が残る税務関係書類>

(1)担保提供関係書類(例:不動産抵当権設定登記承諾書、第三者による納税保証書)

(2)遺産分割協議書(例:相続税・贈与税の特例における添付書類))

 

④その他改正項目

法人税:

中小企業経営資源集約化税制の創設、中小企業経営強化税制の延長、

中小企業投資促進税制の延長、中小企業防災・減災投資促進税制の延長、

新規雇用・教育促進税制、研究開発税制の見直し

DX・脱炭素化投資減税と欠損金の控除上限特例

 

所得税:

住宅ローン控除の拡充

 

資産税:

住宅取得等資金贈与非課税制度の拡充、

教育資金一括贈与非課税制度等の延長

 

その他の大綱の内容及び詳細が知りたい方はこちらをご覧ください

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf

M&T朝活プロジェクト

早起きは三文の得。分かってはいるけれど、朝はギリギリまで寝てしまい、「朝食を食べいたいのに食べられず1日をスタートしてしまう」なんて方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

M&Tの社内アンケートでは、「お腹がすいて集中できないことがある」「集中できないことはないが、おなかが鳴って恥ずかしいと思ったことがある」と答えた人が50%を超えました。

そこでM&Tでは、朝からおいしいパンを食べて朝活もしようプロジェクトをスタートしました。

 

どんな朝ごはんが食べられるの?

社内で用意するのは、あの有名食パン専門店「高匠」の食パン!こだわりの素材で作られる食パンはほんのり甘くて上品な味。小麦本来の味をたのしめる食パンが食べ放題です。

 

おいしい食パンなので、せっかくならもっとおいしく食べたい!というプロジェクトリーダーの想いから、「バルミューダ」の感動トースターを事務所に設置しました。何が感動かというと、このトースターはパンの水分を中にギュッと閉じ込め、外はカリッ!中はふんわりを実現してくれるトースターなのです。

 

こだわりの食パンを、こだわりのトースターで焼く。「表面はカリッ、中はふんわり」の朝食が食べられます。ちょっと早起きが苦手な人でも、おいしい朝ごはんがあれば起きられる人もいる・・・かも?

M&Tのメンバーはパンが好き。

 

何をしているの?

「日々の業務に追われて、本当はじっくり取り組みたいことがあるのに、なかなか取りかかれない」なんてことはありませんか?本を読んだり、仕事の仕組みについて考えたり、クライアントの課題に対して自分の考えをまとめたり・・・。

 

M&Tの朝活では、個々が自分の取り組みたいことを自由に行っています。気軽にカフェにも行きづらくなった昨今、感染症対策をしている事務所なら安心して自分のやりたいことに取り組むことができると評判です。

 

ちなみに社内規定により、1度に集まれる人数は3人まで。朝活に参加される方は事前予約制です。

いつやっているの?

毎週2回、朝7:00から事務所を開放しています。朝の事務所は、なぜか特別な気分になりますよ!

 

家庭の事情でどうしても朝早くに会社に来るのはむずかしい・・・というスタッフへは、自宅で朝活をするという条件のもと、パンを持ち帰っていただいています。

 

M&T朝活プロジェクトでやりたいことを実現しよう

繰り返しになりますが、日々の業務に追われてやりたいことが後回しになってしまうという人は多いもの。しかし、1週間に少しずつでも時間を確保して取り組むことができれば、やりたいことは必ず前進していきます。

おいしい朝ごはんと安心できる場所をぜひ活用していきましょう!

 

年末年始休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
弊社では、誠に勝手ながら下記日程を年末年始の休業とさせていただきます。

■休業期間
2020年12月29日(火) ~ 2021年1月3日(日)

休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

顧問先従業員様向けに「会社で働く人のための税金セミナー」を開催します。

既にご案内のとおり、今年も年末調整のご案内の時期となりました。

 

今年から、従業員様がご自身でアプリに情報を登録する必要があり、
そこで損をしたり、ペナルティを課されないようにするためには、
皆さま1人1人がより主体的に年末調整に向かって頂く必要があります。

 

そこでこの機会に、弊社顧問先企業の従業員様向けに
「会社で働く人のための税金セミナー」を無料開催いたします。

 

税金の勉強を全くしたことの無い人でもご理解いただけるよう
やさしく解説し、皆さまが少しでもご自身の税金に興味を持ち
正しく年末調整を進めて頂ける一助となれば幸いです。

 

お昼休憩の際に、PC,タブレット,スマホからご参加が可能ですので
是非、全ての従業員様にご参加を推奨頂ければ幸いです。

 

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開催概要

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日時:11月10日(火)~13日(金) 12:00-13:00 4日連続開催

(11:45‐受付開始/12:00‐セミナー開始)

 

タイトル:『損しない、ペナルティを課されないために
会社で働く人のための税金セミナー』

 

内容:税金とは?/所得税・住民税・年末調整の仕組み etc
※書類の記載方法や税制詳細について解説するセミナーではございません。

 

申込み〆切:当日申し込みOK

 

方法: Zoom(ズーム オンラインミーティングツール)
PC(推奨)・タブレット・スマホのいずれかが必要になります。

 

参加対象者:M&Tグループ顧問先の従業員様全員

・年末調整が何かよくわからない
・税金を多く払い過ぎたくない
・ペナルティを課されるのが怖い
・自分の税金や年末調整の仕組みを知っておきたい etc

 

料金:無料

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お申込み方法

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弊社担当者よりご案内させて頂きます。